原村議会 2020-06-03
令和 ２年第 ２回定例会−06月03日-04号
令和 ２年第 ２回定例会−06月03日-04号令和 ２年第 ２回定例会
令和２年第２回
原村議会定例会第４日目会議録
１ 日 時 令和２年６月３日（水）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 宮 坂 早 苗 ２番 中 村 浩 平
３番 森 山 岩 光 ４番 百 瀬 嘉 徳
５番 半 田 裕 ６番 佐 宗 利 江
８番 宮 坂 紀 博 ９番 松 下 浩 史
１０番 平 出 敏 廣 １１番 芳 澤 清 人
４ 欠席議員 ７番 北 原 貴 穂
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 宮 坂 道 彦
教育長 五 味 康 剛 総務課長 伊 藤 弘 文
会計管理者 佐 伯 千 穂
住民財務課長 小 池 典 正
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 清 水 秀 敏
保健福祉課長 五 味 武 彦
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 三 溝 章
子ども課長 三 澤 光 晴
生涯学習課長 伊 藤 証
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 伊 藤 宏 文 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（芳澤清人） 開議の前に報告します。
北原貴穂議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。報告いたします。
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１０人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、８番
宮坂紀博議員、９番
松下浩史議員、１０番
平出敏廣議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（芳澤清人） 日程第２ 一般質問を行います。
まず、
半田裕議員の質問を許します。半田議員。
◆５番（半田裕） 通告番号６番、半田裕です。通告に従いまして、本日二つ質問させていただきます。今回の
新型コロナウイルス感染症対策では、日々の状況や国の方針も二転三転する中で、子供たちや村民の最善の利益のために御対応いただいたことに感謝しております。そんな中、今回の一般質問を通してこれだけ村の職員の皆さんが一生懸命動いてくださっている中で、さらに村だけにあれをやってくれ、これをやってくれということではなくて、私たち住民も一緒になってどうやったらこの局面を乗り越えていけるか、どんなことをやっていけたらよいのかという点で議論を深めていけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一つ目の質問、
オンライン学習環境整備について質問したいと思います。
オンライン学習環境整備について、補正予算のほうにも上がっている面もあるんですけれども、今後の端末の手配、学校の
配信機材整備等の計画についてどのようになっているかをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 昨日も今回の
新型ウイルスに対する子供たちの学習について、議員の皆さん方から大変御心配いただき、いろいろな御意見、御質問等をいただきましてありがとうございました。また、今回も予期せぬ長期にわたる子供たちの臨時休業に当たりましては、ＰＴＡの代表の方、保護者の代表の方々からもぜひ子供たち、保護者のために御協力したいという申出をいただきまして、本当に心強く感じているところでもあります。
実際にこの長期にわたる休業というのは想定外の状況の中で発生しましたので、なかなかすぐに対応するということは非常に難しい状況でありましたが、現在、
原村教育委員会としまして、どのように進めていくかというところにつきまして、実務的な計画になりますので、担当の課長のほうから答弁させていただきます。
○議長（芳澤清人）
三澤子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） それでは、配信機材、
オンライン学習環境の整備ということで私のほうからお答えさせていただきます。児童・生徒の端末整備については、平成３０年からスタートした国の関係になりますが、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、端末は３クラスに１クラス分の配備をするという計画がされています。その財源としては
地方財政措置、いわゆる交付税ですけれども、それを活用することとされていましたので、平成３１年度、昨年度予算において小学校に１２０台、中学校に４０台をリースで導入する予定をしていました。
ところが、昨年１２月に閣議決定された
総合経済対策で、令和５年度までに１人１台の端末整備が位置づけられ、財源として全額国費で安価な
タブレットを導入することが示されたため、村としましても、その当時の文科省の
ＧＩＧＡスクール構想実現ロードマップを参考に令和３年から令和５年にかけて３か年で１人１台を整備するという計画をしました。
ところが、この
新型コロナウイルス感染症対策、経済対策において、令和２年度補正予算に１人１台端末の早期実現、家庭でもつながる
通信環境整備等の
ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、全ての子供たちに学びを保障できる環境を早急に実現することを目指すということが示されてきました。
これを受けまして、今後の児童・生徒の端末手配、学校の
配信機材等の計画ですけれども、端末整備については、国から示されたとおり、県単位の共同調達を活用して整備する計画で、今議会に補正予算を計上させていただいたところです。１人１台、小中学校の児童・生徒、それから教員の分、それを今回補正予算を計上させていただいています。
配信機材の整備については、学校からの
遠隔学習機能の強化というメニューで国庫補助の２次補正の関係になりますけれども、国の２次補正ですけれども、用意されていますけれども、事業費の上限など
魅力的メニューでないこと、学校の現在の機器でも可能であることということで、今回、村の補正予算のほうには計上してございません。
子供たちに学びを保障することが最優先でありますけれども、学校現場の現状としてハード面だけを早急に整備しても、それだけで直ちに
オンラインでの授業ができるということには多くの課題があり、
オンラインでの学習は可能であっても、授業に展開することは多くの課題を解決しなければならないということもありますので、御理解いただきたいと思いますけれども、１人１台、当面、今年度中には整備が可能であるというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） １人１台の端末が支給されるということで非常に注目されているわけですが、いつそれが手元に届くかというようなところが今後気にされていくところです。今、課長の答弁の中で今年度中にというところでありましたが。今回、県との共同調達という中で、県で一括して買うということは、それだけ多くの端末が必要となります。中でも生産も今のコロナの影響で遅れてきている中で、県の共同調達が望ましいという形で来ていますが、各市町村で別で購入するということも可能だと思いますが、この辺りは６市町村等で足並みをそろえるという必要もあるかと思いますけれども、他の市町村でも共同調達という形でそろえていく、また同じ機種でそろえていくのかというようなところが分かれば教えていただければというふうに思います。
○議長（芳澤清人）
三澤子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） お答えします。共同調達は県の
市町村振興センターのほうが事務を行うということになっておりますけれども、今現在聞いているところによりますと、県内で共同調達で行うというところは、３３市町村あるようです。諏訪の中で全て聞いておりませんが、岡谷市等もこれに乗るというような方向の話を聞いておりますが、６市町村が全部乗るかどうかちょっと確認はしてありません。
この機種についても、ＯＳが３種類、
ウィンドウズ、それから
アップル系のｉＰａｄ、それと
グーグル系のものですね。その３種類をそれぞれ選ぶような形になるんですけれども、一応、村のほうは小中学校とも相談しまして
ウィンドウズのＯＳでいきたいということを聞いております。
機材の調達については、今現在は
ウィンドウズ系が一番早く調達できるだろうというふうなことで、文科省、国全体になりますので、５都道府県ですか、
緊急事態宣言で最後まで残ったところが優先配備をしたいというようなことを言っているようですけれども、県の中では
ウィンドウズだとかなり早く調達できるのではないかと。場合によっては、夏休みまでには何とかなるかもしれないというふうな話を聞いております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 早ければもしかしたら夏までというところで、早い段階で来て、やはり生徒たち、先生方もそうだと思いますけれども、慣れていく、活用していくのにはやはり一日でも早い形で入ってくればいいかなというふうに思いますので、そちらのほうの手配もよろしくお願いします。
また、一台一台生徒のほうに
タブレットが来ることと併せて、学校内の
インターネット環境等についてもしっかり動くような形であるかどうかというところは大切かと思うんですけれども、各教室でＷｉ−Ｆｉを
アクセスポイントという形で４０人全員が１クラスずつ使えるようになっているかですとか、学校での
インターネットの速度はどのくらいあるかですとか、それが
オンライン授業だけではないと思うんですけれども、ＩＣＴの授業という形で活用していける状況に今現在なっているのか。なっていなければ今回、国で大きく予算もつきますので、そちらでやっていければいいかと思うんですけれども、どういった状況にあるかというところを教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人）
三澤子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） 通信関係、
無線ＬＡＮ関係ですね、これは昨年度の村の最後の補正予算で、繰越事業ということで今年度中に校内の
ＬＡＮ工事の計画をしているところなんですけれども、国が示す工事費の関係が当初村で見積もっていただいた金額より大幅に下がっています。国はそれでできるということで、そういう金額にされてきておりますので、その金額でできるように今、業者のほうと現地の調査をしていただいたりして、実施の方向に向けてやっているところですので、場合によっては通信環境の工事のほうが
タブレットより遅くなる可能性がありますけれども、その整備、それから
タブレットの
充電保管庫、それも併せてそこで工事等実施する予定でいますので、そちらも年度内にはできるというふうに思っています。できるだけ早いうちに工事ができるように考えておりますので、今は再度の学校内の調査をしております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今、国のほうから示された金額内でできるということなので、国が示す基準なのであれば大丈夫なのかという面もありますけれども、やはり他の自治体でも早期にそういった設備を導入したいけれども、いざ教室で４０人で使ってみたら回線が弱くて実際には使用することが難しかったというような事例等もある中なので。また今回は国のほうでも
ＩＣＴ活用教育アドバイザーという形で、こういった設備をしていくときにどういったものが必要かというところを相談に無料で乗っていただいたり、無料で派遣していただけたりということもあるそうなので、今回大きなお金を使う中で、つくってみたけれども、なかなか使用がしづらかったということにならないように、そういった
アドバイス等も活用しながら使用できるものになっていけばというふうに思います。
２番目の質問に移りたいと思います。本村が１人１台
タブレットとなってからであればなおよいかと思うんですけれども、そうなる前に、今後第２波、第３波が想定される中で、
オンライン学習というような環境の整備が整っていくということは重要だと思うんですけれども、小中学校の家庭での
オンライン環境や設備についての調査というところは、国のほうで実施するようにというような話があったかと思うんですけれども、そういったものが実施されているかどうか。また、実施されているのであれば、それぞれ環境のない児童・生徒さんがどれぐらいいらっしゃるのか。また、そういった児童・生徒さんへの対応というところは何か検討されているかというところをお願いします。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） この件については、私のほうから答弁させていただきます。まず、小中学校における家庭での
ネットワーク環境ですね、これについては、小学校はＰＴＡが中心になって
アンケート調査をしていただきました。中学は学校のほうを中心にちょうどコロナで臨時休業、分散登校する中で調査をしました。
調査の項目が本当に適切だったかというのはなかなか難しいですが、今回の調査の中で、実際に家庭でネットにはつながるんだけれど、子供が占用して使う端末はないよというのは、もう本当に４割から５割くらい。半数くらいは実際に子供が個人的に使うという端末はないという回答が多いです。また、兄弟関係があれば、家庭に１台子供が使う端末があっても、同時に使うということは不可能ですので、この点は非常に厳しい。ですので、先ほど議員さん最初の質問でされた１人１台の
教育用タブレットが提供された場合に、それを子供たちに貸し出して家庭でも使えるということは可能になると思います。
ただし、その場合に家庭の
ネットワーク環境、学校においてはファイアウオールというのをかけて制限をします。ですので、自由に何でもネット上でアクセスすることはできません。ただ、家庭においてはなかなかそういう制限をきちんとかけていらっしゃるかどうかところまでは把握できておりません。
また、それぞれ保護者の方の生活環境もいろいろあります。例えば賃貸で
アパート等で生活されている場合に、なかなか個人で
ネットワーク環境まで確保していらっしゃるという家庭は少ない状況かなというように思っています。実際に家庭においてパソコン、
タブレット、機材が全くないという回答は小学校で約４％、中学校で６．５％というような、パーセントで申し訳ないですが、結果が出ております。それが必ずしも
ネットワーク環境がないからかどうかというのは分かりません。
どういうことかというと、保護者の方は最近スマホを使用されている方が非常に多いです。
小中学校緊急メールの登録をしていただいています。これは小中学校とも１００％登録されているということです。したがって、保護者の方はスマホを介してでしたら、学校の
ホームページも村の
ホームページも閲覧できるという環境にはあると思うんです。ただし、これが要するに
インターネットというと、ネットの事業者であるプロバイダーさんと実際に契約をして
ネット環境を確立している方もありますし、今お話しさせていただいたようにスマホ等、要するに
通信事業者ですね。特定のあれは言うわけにはいきませんけれども、そういうところと契約されている方においては、
タブレットを貸し出したらすぐそれで使えるかというと、使えないですよね。
そうなると、先ほども話題になっているかと思いますけれども、最近
モバイルルーターというんですか、Ｗｉ−Ｆｉの
モバイルルーターということで、つい最近、ＬＣＶさんのほうでも、そういう環境をということで出ましたが、非常に限られた地域でしか今現在利用できません。本当にＬＣＶさんの本社周辺というようにたしか載っていたかなと思っております。
そうなると、最近テレビでもいろんなところでコンセントに差し込めば使えますというような情報があるわけですけれども、例えばそういう
モバイルルーターを国が各自治体に補助金を出すので、自治体で購入して貸し出しなさいと。貸し出して環境を整えなさいというように言われています。貸し出したとしましても、物理的なものは貸し出せますけれども、通信料は当然発生をして、それは利用者の負担になっていくということになります。ですので、その辺のところが非常に難しいところだなというように思っています。
考えらえることとしましては、学校においては、先ほども質問がありましたけれども、どのような
ネット環境になるかということですが、実際に今、この原村役場においてもフリーＷｉ−Ｆｉが使える状況になっております。これは無線のＷｉ−Ｆｉですけれども、これは２０メガｂｐｓという速度だそうです。そういうふうに言われても、私も専門的な立場でないので分かりません。中央公民館、これは
ＬＡＮケーブルで実際につながっているんですけれども、これが１０メガと言われています。
学校は、今現在一応１００メガになっているんですが、今度の
高速ネットワーク化によって、ギガに対応するようになる。ですので、先ほど議員さんが心配されていた、４０台とか同時にアクセスして大丈夫なんですかというところには対応するように、国としてもそういう方向で示されているかと思います。
そうなった場合に、先ほど本当に今後第２波、第３波が必ずしもないということは言えませんので、発生した場合に、当然
オンライン学習は必要だと私も思っています。その環境とすれば、家庭で活用できる方については、当然子供一人一人に
タブレットが導入されれば貸出しができますので、その中で活用していただく。
貸出しができても、家庭で
ネットワーク環境が十分整わないとなれば、学校と分散登校ということも実際今までやってきておりますので、そういう形で全てのそういう環境のお子さんを集めるというわけにいかないので、時間を制限したり、日にちを変えたりというような形で学校に来て学習をしていただくというようなことを併せて考えていきたい。
したがって、今までの３月、４月、５月はなかなかそういう環境が整っていませんでしたので、本当に子供たちには申し訳ないことをしていたなということは思っておりますが、その環境の中でできる対応は、昨日も答弁させていただいたかなと思っております。
今後については、今お話をさせていただいたように最善を尽くしていきたいなと。先ほど課長が話をしましたように、物理的なところについては、精いっぱい早めに対応できるよう努力しているところでありますので、そんなことで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） どうしても
オンライン学習、６時間全てを家で全員が受けられるように、兄弟も全部受けられるようにというふうに思っているわけではなくて、１日のうち１時間だけでも見ることができれば、同時の双方向でなくても、学校から発信されることを見ることができればというような中で、保護者の方が持っているスマホ等で家に保護者のいる時間に一緒に１時間見るとかいうような形で見ていくようなことがまずはできればというふうにも思いますし、今、環境のない生徒さんいらっしゃる中でも、できることからやっていこうという話があったので、そういった形で進んでいけばというふうに思います。
この後の質問にもちょっとつながってしまうんですけれども、今、学校以外の公民館や役場の通信速度の件、２０メガであったり１０メガというようなお話がありましたけれども、
オンライン学習、双方向でいくと１人当たり二、三メガぐらいの速度が必要になるというふうになると、１か所で同時につなげるのは五、六人くらいになってしまうというところの中で、やはり
オンライン学習、後ほどの質問ですけれども、
オンライン学習について、ほかの環境も整えていくことも重要だということを感じています。
では、３番目の質問に移らせていただきます。
オンライン学習についてですけれども、端末が各自整って
ネット環境が整った次の段階としては、今度
オンラインの授業の教材の作成というところが今後大きな負担や課題になってくるかというふうに思います。特に現場のほうで大きな負担になるかというふうに思うんですけれども、そういった負担を軽減するために、
ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）、これはエデュケーションと
テクノロジーを掛け合わせたものですけれども、
ＥｄＴｅｃｈという
テクノロジーを利用した教材をはじめ、県でも今回いろんな教材が配信をされていたりですとか、
テレビ教材等もいろいろあるような形なんですけれども、そういったような教材の活用というところは御検討なされているでしょうか。お願いします。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今、議員さんがおっしゃったように、
文部科学省の学校の
情報環境整備に関する説明会というものを御覧いただいているかというように思いますけれども、この件については、今、議員さんがおっしゃったように、
ＥｄＴｅｃｈということで、１人１台端末を学びに生かす、そういう方向で取組をするということで、文科省と
経済産業省の協力により取り組むということになっております。
先ほどからの御質問にも関連してきている部分があるかなということですが、教材の作成ということについては、実際に現場の先生方は、子供たちが登校している中では子供との授業を大切に考えて、そしてその準備等を常に行ってきているかと思います。したがって、なかなか先生方が主体的に動画配信するための教材作成というのは厳しい面もあるのかなと。
そんな中で、今回の臨時休業中におきましても、県の
教育委員会、また塩尻市にあります県の
教育センター等で教材を作成して、議員さんがおっしゃったように、テレビ会議的な双方向ではありませんが、１方向からの動画配信というのは実際に行われました。また、
教科書会社等も無償で提供する動画配信もありました。
これについては、小中学校とも学校だより等で家庭にはその旨お伝えして、ＵＲＬ等を紹介させていただきました。それで、臨時休業が明けといいますか、子供が登校した中で、実際にそれを視聴したかどうかというのをちょっと調べていただいたところ、小学校では約４６％くらいの子供、半数弱ですけれども、子供たちが見ましたという回答をしていました。ちょっと中学のほうは細かいところがつかめていなくて大変申し訳ないですけれども。だから、やはり見る環境があれば、そういうものを見たい、見よう、見て学びたいという子供の気持ちは非常にあるんだなということを思っています。
できれば、本当は身近な担任の先生の顔が映ってその語りに耳を傾ける、視聴するということが子供にとっては非常に大切なことだということは十分私も分かっているつもりですが、今お話しさせていただいたように、なかなかそういう環境を整えていくというのは難しい場面もあるのかなと。
今後、第２波、第３波という長期にわたる休業になったときには、それに対応できるような、この３月、４月、５月で経験したことをぜひ生かしていきたいというように思っております。
また、先ほど言った県の
教育委員会においてては、
家庭学習サポート動画ということで、「いっしょに学ぼう」というもので配信をしているということでありますので、今後これについては、同じように対応ができるのではないかなと。実際、現在も配信されているようですので、学校が行われていても、補習的に活用することは可能かなというように思っているところであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今回、いきなりやはりこういった
オンライン教材等を取り入れて、子供たちの授業に活用していくというところを短期間で行うのは非常に難しいかと思うんですけれども、今回この
ＥｄＴｅｃｈに関して言えば、生徒さんたちが使う前に、今回、国も導入に非常に力を入れているようで、基本的に実際に負担がないように導入をすることができたり、また生徒用ではなくて、試しに先生たちの研修のために使うということでも今回は補助金を出して、全額負担をしていただけるような形もあります。そういう中で、やってみないと、実際に使ってみないと分からないという面があるという中で、この補助金等も締切りが７月中旬までということですし、早急に検討をして、取りあえず、先生たちだけでも試しにやってみるというようなことを検討してはと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 議員さん御指摘のように、県教委もそういうことで今現在調査をしております。そういう研修に参加できるかどうかというような。積極的にそれは参加していくように、
教育委員会としても各学校のほうには要請しているところであります。
実際に、具体的な部分でどこでどのような研修になるのかということがまだはっきり見えない状況ですので、今後その状況を見ながら適切に対応していきたいとは思っているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 県の研修もあるということでしたけれども、せっかくでしたら村で導入をして試しに使ってみるという形で入れてみてもいいのではないかなというふうに思います。
また、今回の
オンライン授業という流れの中で、こういう
ＥｄＴｅｃｈ、
オンライン教材、テレビ教材の活用をという話でもあるんですけれども、ふだんの授業をつくっていくときから、こういった
テレビ教材等を活用していくと、急遽学校が休業等になったときでも対応をしていくところがスムーズになるかと思うんですけれども、そこに備えて日常の授業のほうからこういった教材を使っていくのはどうかというふうに思うんですけれども、その辺りは、学校の中ではどのように活用されたりとかされているのでしょうか。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今回このコロナのことが発症する以前から、実際には学校で要するに動画、要するに視覚的教材というのは活用しています。そのために原村においては各教室に大型モニターを導入しています。多くの先生方がそれを通して学習に生かしている。この場合には、例えば教材として作成されているＤＶＤを視聴するとか、そういう場面が多いとは思いますが、実際に子供たちにとっては、やはり文字だけの情報というのはなかなか理解しにくいお子さんもいらっしゃいます。視覚を通して、文字を通して、音声を通して、五感を働かせて学ぶというのが本来の教育だというふうに私は考えておりますので、その辺については先生方も意識をされているかなと。
今、議員さんがおっしゃったように、さらに今まで以上に意識をして活用していっていただけるよう、またお願いしていきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 僕も参観日の際ですとか中学校のほうに授業を見に行かせていただいたときとかに、パワーポイントとかを積極的に使って授業をされている先生もいらっしゃったりというところで、そういった形で通常から授業がネット上に流すことを想定されているわけではないと思うんですけれども、電子的な形で進んでいると、その後の配信等にもスムーズにつながっていくので、積極的に学校の中での活用を進めていっていただければというふうに思います。
４番目の質問に移ります。ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の予定はということだったんですけれども、こちらも補正予算のほうにＧＩＧＡスクールサポーターの配置ということで予算が盛られていましたので、実際に村ではどのような業務等を行っていただく予定か。またどのような人を探していくのか。村内の人を探すであったりとか、どこか会社にお願いするということであったりとかあるかと思うんですけれども、そういった点についてちょっとお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 議員さんおっしゃったように、今回、原村としましてＧＩＧＡスクールサポーターの配置は予算化して進む方向でいます。
具体的なところについては、担当の課長のほうから説明させます。
○議長（芳澤清人）
三澤子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） それでは、お答えします。ＧＩＧＡスクールサポーターについては、今回の国の補正予算の中で予算がつくということで、村でも手を挙げてやっていく予定でございます。内容については、国の指針に沿った学校での機器の取扱い、先生方に対する取扱いの説明であるとか、取扱いのルールだとか、そういったことをつくってもらうというのが国から示されている部分でもあります。そういったことを進めるということ、使用マニュアル、そういったところをつくっていただいて、スムーズに使っていくというようなことをできるように考えていきたいということでいます。
人材については、まだ明確には定まっていませんが、そういった人材がこれから募集とかということで人を集めるというところに時間もかかるし、その方のスキルとかというのは、こちらで見極めるということがなかなか難しいということもありますので、できれば、そういった専門の業者の方で派遣なりということで専門業者に委託をしていきたいというふうに考えております。
国の基準の中でやりますので、４校に２名というふうな基準がありまして、原村でいきますと１名ということになりますが、期間が半年なので０．５人。期間は半年以内ということですので、その範囲で当面考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今、人材について、確かに専門業者の方というところから必要なスキル等を持っていると。僕も正直、どこまでスキルを持っていればふさわしいのかというところはちょっと分からない部分もあるので、専門業者の方というところは必要かと思いますけれども、村内の中でもＩＴ関係の自営でやられている方も含めてですけれども、いらっしゃったりですとか、近隣の業者の方でも原村から通っているとか、原村在住の方であったりという方がいらっしゃればなおいいかなと思うんですけれども、この原村の村内の状況等も分かっているような方に受けていただければ、なおありがたいかなというふうにも思います。
また、その中で今回のＧＩＧＡスクールサポーターは、環境整備の初期対応、初めの機材の設置だったりとか、利用のルールづくりというところを担っていただけるんですけれども、実際スタートすると、実際の運用であったりとか日常の先生方の支援というところも必要になってくるかと思うんですけれども、そういうところは国の制度でいえばＩＣＴ支援員というような制度がありますが、今回例えばこのＧＩＧＡスクールサポーターの方をその後そのままＩＣＴ支援員として協力をしていただいたりですとか、そういった形でＩＣＴ支援員の活用というようなことについて何かお考えがありますか。お願いします。
○議長（芳澤清人）
三澤子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） 今回、予算的にはＩＣＴ支援員ということは計上させていただいておりません。どういうふうに今後の対応ができるかというところも、まだこちらでも十分検討できていない部分がありますので、そういったことについては、先ほども議員おっしゃられましたＩＣＴの活用教育アドバイザーですね、そういった者とも相談しながら、どういうふうな形がいいかということで進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 本当に、この
オンライン学習は、現場の先生方の負担というところがやはりどうしても増えてしまう部分になってしまうので、そういった点で現場の先生以外の形で、こういうＩＣＴ支援員であったりとかを活用していける制度はどんどん活用していって、先生方の負担をなるべく少なく、でも子供たちにとっては非常にいい学習環境を整えるというような形になると思いますので、ぜひＩＣＴ支援員のほうも今後御検討お願いしたいと思います。
続いての質問をお願いします。先ほども少し触れさせていただいたんですけれども、学校の
オンライン学習環境の整備のためには、学校の中だけではなくて、その外の環境もうまく整っていくと、より充実した環境になっていくと思っています。
そんな中、今回この整備の中でも国からの補助金であったりとか、地方創生臨時交付金、この後２次、３次というところも出てくるかと思うんですけれども、そういったところを活用して、周辺の
インターネット環境とＩＣＴについての部分を整備しておくことによって、学校の授業というところはもちろんなんですけれども、そのほか生涯学習であったりとか、行政サービスのＩＣＴ化というところも活用可能になっていくのかと思うんですけれども、今回そういった面も併せて、中央公民館だったり庁舎、各地区の公民館等もあるといいかなと思うのですが、そういった周辺の
インターネット環境の状況であったりとか整備について何か御検討されていることがあるでしょうか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今、原村にとって重要度、緊急度が一番高いというのは、先ほど従来質問ございます学校の
オンラインの授業の関係、これが取りあえずは最重点項目として取り組んでいくんだと。
それから、今、議員おっしゃった中央公民館等は、村の防災拠点という位置づけでございますので、その点については担当のほうから説明を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうから答弁させていただきたいと思います。役場周辺の公共施設は、先ほど五味村長が申しましたとおり、指定避難所としての役割を持っていますので、防災ですとか危機管理という面の立場からお答えをさせていただきます。
役場及びその周辺の村有施設のうち、学校以外で指定避難場所に指定されている施設というのは、役場庁舎、それから社会体育館、中央公民館、保育園及び地域福祉センターの５施設になります。このうち社会体育館と保育園以外の施設につきましては、
インターネット環境が整っている、また一部の者が利用することができる状況にあります。
指定避難所につきましては、避難者、それから関係者が情報収集するための
インターネット環境ですとか充電器などの整備が必要となりますけれども、
インターネット環境が整うことによりまして、通常時には本来の目的以外の人が集まることが懸念されるということがありまして、指定避難所への
インターネット環境の整備につきましては、近隣市町の状況等も調査した上で判断をしていきたいというふうに考えております。
また、指定避難所以外の保健センター、図書館につきましても、施設間の均衡を図るという観点から、併せて検討したいと思います。
なお、議員のほうから
オンライン学習の関係でということで御質問でございました。
オンライン学習への対応につきましては、先ほど
五味教育長から答弁申し上げたとおり、
ＧＩＧＡスクール構想で学校の
インターネット環境の拡充を行うということで今後予定されておりますので、基本的には
オンライン学習ということに関しては、分散登校等による方法によりまして、学校施設での対応ということで村のほうとしましても考えております。
それから、現在
インターネット環境が整っております役場庁舎、それから診療所、それから中央公民館、あと職員用の
インターネット回線があります。こちらも、先ほど
五味教育長から申し上げましたとおり、速度につきましては、１０から２０メガｂｐｓということでなっております。これは動画でいきますと、多分先ほど議員は６人ぐらいと言いましたけれども、状況によっては１０人くらいまでは可能ということにはなるんですけれども、時間帯や情報量によって状況が異なりますし、
オンライン学習がどの程度の内容になるのかということも、現時点でちょっとこちらも把握しておりませんので、そういったことも踏まえて今後対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 先ほど分散登校というところで、家に
ネット環境がない児童・生徒さんに関しては学校に行って受けるという方法もある中で、学校まで行かずとも各地区の公民館等で受けることができたりというようなことにも活用できますし、また今後ＩＣＴとしてどんどんどんどん世の中が進んでいく中で、そういったものを活用していかなければならないという中で、確かに緊急度、重要度という点で現時点で最優先事項ではないというところは理解しますが、今後そこに向けて、ある意味では今回、予算的な意味ではですけれども、導入するチャンスの一つではあるかと思うんですけれども、今後もそういった機会を逃さないような形で、今後の整備も検討していっていただければと思います。
続いて、二つ目の大きい質問に移らせていただきたいと思います。村内生産者・事業者の販路拡大支援についてということについてお聞きします。今回のコロナウイルスについて、経済対策という点で非常に多くの対策を取っていただいている中ではあるんですけれども、これからの状況、今後の中でコロナウイルスの影響によって想定される野菜等であったり、余剰品が生じたりですとか、観光販売なんかをしていた方であると、そういったところで売れるものがなくなってしまうのではないかというようなところで、そういった余剰品を加工販売というような形で行うことができる、例えばカットして冷凍してみたりですとか、スープにしたりソースにして販売するというような形でできる、そういった加工所的な役割、現在そういった料理人が常駐をしていて、また真空包装機や調理器具などもそろっている自然文化園内のレストランを簡易的な加工施設として整備をしてはどうかというふうに思います。そうすることによって、今後本格的に検討する加工所のニーズ調査であったりとか、実際どのように使われるかというようなところにも、情報を得ることにも使用できるかと思うんですけれども。その辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。正直な話をしますと、今の質問の内容を私は見まして、ちょっとショックを受けたといいますか、村民から選ばれた議員なので、何を言ってもいいかというふうにちょっと思われても困るんですが、少なくとも、自然文化園のレストランというのは一事業者が運営している組織です。そこの組織であるにもかかわらず、そこを使わせろという発想自体がちょっと私は疑問に思うんです。言っていることは分かりますか。
今、村が使用している機関とか施設なら、プラスアルファでどうですかという提言を私は検討しなくちゃいけないかなとは思いますけれども、少なくとも、一事業者があそこで事業をやっているわけです。そこにこれをやらせろなんていうこと自体、ちょっと私は疑問に思います。したがって、そこを村として検討するか云々については、私の立場では答弁を控えさえていただきたいと、そんなように思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） すみません、質問の意図として、そこの施設を利用して、そこの事業所としてやっていただくというようなことではなくて、事業所等のお願いということでは連携という部分も含めてになるかとは思うんですけれども、この場所でやっていただくことはどうかというふうには感じています。
一事業所にお願いをすることが難しいということであれば、ニーズとしては加工品を作っていくというようなことで、今後、今販売をすることができていない野菜等、そういったものを活用していく手段につながればというふうに思うんですけれども、すみません、場所自体の話は抜いて、そういった事業を今後の対策として行っていくことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） そうしますと、今事業をやっている文化園でのレストラン云々ということは取下げというのかな、そこはもう発言して云々ということではないという理解でいいですか。（５番「はい」の発言あり）
それから、あと加工所云々につきましては、検討委員会で種々検討して、いろんな提言をいただいておりまして、その中で今庁内で検討している状況ですので、その庁内での検討を深めた中でどうするか、それはまた別検討ということになると思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 加工所の検討自体はもともと進んでいる中ではあるんですけれども、今回コロナ関連の対策としてというところ、そういった中に加工所を設置していくというようなことも含めて検討をされるような想定はあるかというところをお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今、原村の中でコロナ対策本部を立ち上げて、るる御説明しているように、５月１日、それから１３日に専決処分をやって、それで今定例会にも議案としていろんな施策を出しているわけです。まず今はそれをやることが最優先の重点課題だというように考えて取り組んでいくということでございます。
今の件については、現時点では検討の項目に入っておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 加工所自体の検討というところはないということでしたが、生産をしたものについて、その後の販路の確保というような部分については、やはり今後必要な支援になっていくかと思います。現時点でのこれまでの対策会議の中では議題には上がっていないというようなところではありますが、この後の村内の生産についてどのようにしていくかというようなところの検討の中では、ぜひ議題のほうにのせていっていただければというふうに思います。
二つ目の質問に移ります。こちらも村内生産者・事業者の販路拡大というところになるんですけれども、村のほうでもテークアウトの案内のサイト等をつくっていくということであったりとか、こういった形でやることによって新たなお店を知ることもできるという点で非常に効果的な事業かというふうに思います。
そういった形で、まずは村内の方や近隣の市町村の方が利用をしているかと思うんですけれども、その先として、村外への消費拡大というようなところに向けて、今ネット販売というところが注目されているんですけれども、こういったものを小規模の事業所が単独で行っていくには、自分の事業所で
インターネット販売を立ち上げて行っていくというのは非常にハードルが高いというふうに思っています。
かといって、村のほうで
インターネットの販売、ＥＣサイト等を立ち上げてやっていくというのは、先ほどの事業のところの部分の話でもありましたが、そういったところは難しいという部分があるかと思うんですけれども、村は窓口になって、こういったＥＣサイト、
インターネット販売のサイトへのマッチング、こういうところを使っていったらどうかというようなところを紹介していって、販路拡大の支援、この辺でいえば八ヶ岳周辺のものを主に取り扱っているようなＥＣサイト等もありますけれども、そういったところと連携をして、販路の拡大をしていくようなことの支援を行ってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。昨今のこういったコロナでの経済状況の中で、議員おっしゃったこういった取組は非常に重要なことだというように考えておりますので、具体的には担当課のほうで今構想を練っている状況についてお話を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） 私のほうからお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響で在宅率が高まり、ＥＣの売上げは上がっていると。今後も伸びていくというようなことで予測がされていると思います。
村が窓口となって、議員申すようにＥＣサイトへのマッチングを行い、販路拡大、支援ができないかというような御質問ではございますが、ＥＣサイトの運営を当村が行うには導入費用、運用の費用、また職員の配置の問題等があります。また、仮に業務を委託をする場合にも委託費を捻出しなければならないということで、事業費がつかなければ事業が終了してしまうというようなこともあります。
ＥＣサイトが成功している例等も参考にしていくと、成功させるためには、一つ目としては特産品の販売支援ではなくて、事業者の支援、育成。また二つ目としては、出店費用の補助ではなくて、学ぶ場を提供する。また三つ目としては、事業者間のつながりをつくるというようなお互い成長し合える環境、仲間で何かを立ち上げるとかいうような環境、意見、人のをまねるとかいうようなことが大切、環境をつくることが大切だというようにも思っております。これらを含めまして、ＥＣサイトへのマッチング等も含めまして、今後研究していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今の答弁の中にＥＣサイトの運営等をやはり村が担っていくところは確かにそれは非常に難しい点ではあると思います。ただ、委託という件に関しては、確かにずっと委託をして委託し続けるということではなくて、期限を１年ないし２年という形で限って、そちらのほうは村で出していきますが、その後の部分については、販売する事業者さんから手数料を頂くような形にしていく等であったりですとか、やはり今回は文脈としては、コロナに対しての緊急対策というようなところの文脈ですので、そこの１年、２年の初めの導入の部分だけ村で実施をしていくというようなことも可能かとは思うんですけれども、短期的な面での支援という点で見ての可能性というところはあるかというところをお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） 現在のところ、今ほかの経済対策をやっている中で、今の経済対策の中でこれを新たにというようなことはちょっと難しいと思っております。ただ、長期的なことの中で、販路拡大の中では検討していったほうがいいとは思っておりますので、今後研究をしていくということでございます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） ＥＣサイトという点では難しいというようなお話もありましたが、今回、コロナの影響によって、例えばイベントに出展されていた方の販路がなくなったりですとか、観光のほうで野菜等を販売していたような方たちが販売する場所がなくなってしまったりというところでの代替手段としてのＥＣサイトというところではあるんですけれども、そういった代替手段となるようなところ、もしほかに村のほうで検討しているような事業がありましたら教えていただければというふうに思います。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） 今、いろいろな経済対策を検討している中ですので、その中でまた含めて具体的なものは現在ございませんが、今後検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 質問の大項目ですと村内生産者・事業者の販路拡大支援というところですので、ＥＣサイトに限ってということではないので、今後検討していただくという中で、やはり今まで生産をして販売等をして村を支えてきてくださった事業者の方たちが、このコロナも一緒に乗り越えて活動していくことができればというふうに思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午前１０時１０分に再開します。
午前 ９時５６分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
宮坂紀博議員の質問を許します。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 通告番号７番、宮坂紀博です。まず、新型コロナ対策について質問です。
緊急事態宣言が全国的に解除され、３か月にわたり品切れ状態であったマスクも、少しずつではありますがスーパーやコンビニに並ぶようになりました。しかし、ビフォーコロナに比べ値段は一時約１０倍に跳ね上がり、今後どのような時代になるのか不安に感じます。
長野県では感染者は７６人出ていますが、死者は今のところ出ておらず、感染経路不明者も抑え込まれており、以前のような普通の生活が再開されることを誰もが願っているところです。また、原村では基幹産業である農業を中心に例年どおりの繁忙期に入り、それどころではないというのが本音ではないかと感じます。
しかし、他の地域を見れば、学校や病院でのクラスターが確認されている北九州市、夜の繁華街で再燃のおそれのある東京都では、東京アラートの発動など
緊急事態宣言後においても感染拡大が確認されています。
第２波、第３波への備えのために、今までのような普通の生活様式から専門家会議からの提言による新しい生活様式への移行が求められています。村としての対応はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員御質問であります新しい生活様式への対応ということで、これは対策本部の中でも随時協議をしながら進んでいますので、担当のほうから御報告申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。新しい生活様式におきましては、一人一人が基本的感染対策、身体的距離の確保ですとかマスクの着用、手洗い、このようなことを実践することが大変重要となってきております。
村の公共施設ということに関してお答えさせていただきますと、職員ですとかそれから来庁される方、マスクの着用をしたり、それから窓口用のアクリル仕切り板を設置するなど飛沫感染防止対策を講ずるということと、それから３密を防ぐために、会議等は広い部屋で行う。特にこの頃は、少人数であっても講堂で会議を行うというふうな対応をしておりますし、定期的な換気、会議終了後のテーブル等の消毒などを実践するように周知をしているところです。
また、住民の皆様にも、有線放送それから広報等通じまして、これらの新しい生活様式に対応していただくようにお願いをしているところです。具体的には、手洗い、手指消毒ですとか、せきエチケットの徹底、小まめな換気、身体的距離の確保ですとか、３密、密集、密接、密閉を防ぐ点の回避をするとか、毎日の体温測定、このようなことを中心に、あと日常生活の各場面ごとの生活様式、例えば買物ですとか食事ですとか、そういった場面ごとによって一人一人が注意していただいて、原村から新型コロナウイルス感染症を出さないというふうなことで対応をしていきたいということで、村と住民の皆さん一体となって取り組んでいるというところでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 新しい生活様式への対応ということで、村内、また様々な地域で行われる大勢の人が楽しみにしていた数え切れない行事やイベントが中止になりました。主なものでは、八ヶ岳阿弥陀岳開山祭、よいしょまつり、星まつり、高原朝市、星空の映画祭、また子供たちの活動の集大成でもあった中体連、インターハイ、吹奏楽コンクール、全国高校野球甲子園、そして消防団のポンプ操法大会、ラッパ吹奏大会等、多くの住民が関わるこれらの行事が中止になってしまいました。
原村一般会計補正予算（第２号）で専決処分された、中止した観光イベントの中で、今までかかった経費として第２６回八ヶ岳クラフト市には５０万円の補助をしますが、ほかの中止したイベントにはどのような施策をお考えでしょうか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員の質問項目に今の質問項目は入っていますか。（８番「新しい生活様式への対応ということで」の発言あり）分かりました。
イベント中止に対する補助ということで、当初今回のコロナ対策の中では想定できるものということで、クラフト市の関係は対応策として盛らせていただきました。それ以外のものについては、検討当時、特に大きく費用発生云々とかそういった情報もなかったものですから、あえて盛っていないということでよろしいと思います。
それから、今後さらにいろんなイベント中止の中で、非常にかなり善意でやっていただいているそういった活動もあると思いますので、そういった中では、必要とあらば当然専決をしてでも対処していくという構え、考えでは進んでいきたいと、そのように思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 新しい生活様式ということで、中止するイベントについては、役場のほう、たしか総務課だったと思いますけれども、相談窓口も開設されているということで、どんな相談にも対応していただいているような、そういう体制を取っていただきたいと思います。
迅速に行われている国や村の経済対策支援は、住民にとって心強い安心材料になっているのは確かなことです。しかし、財源は国債であり、将来の増税など制度によっては懸念されることがあります。
同じく専決処分された独り親家庭では、１８歳までの子供のいる家庭に対して子供１人当たり３万円が支給されます。さらに、国の第２次補正予算によっては、低所得の独り親では第１子に対して５万円、第２子以降は３万円が支給されます。
昨年、国のほうで決めた制度でありますが、同様に本年度から高等教育の就学支援制度の大学無償化で、私立大学であれば入学金約２６万円、授業料約７０万円、４年間で約３６０万円が減免されます。本当に困っている人、立場の弱い家庭に対して支援をしていくことは理解できますが、しかし一方で、支援を受けるために離婚を検討する家庭があるのではないかとか、そういう検討をされたかどうか。いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員御質問の離婚云々という、正直そこまでは検討してございません。それから、議員おっしゃるようなそういう状況もあるというのは私は理解をしておりませんので、もしそういった事例があるようでしたらお知らせいただければと思いますけれども、社会通念上そこまでは考えないのではないかと私は個人的に思いますけれども、以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） やはり、国の政策であるとか村の政策というのは、やはり公平に困っている人にしていくというのが大事であろうと思います。あまり偏ったところに、偏っているというか不正受給だとかそういうことも支給にはありますので、とにかく公平によく考えて制度を運用していっていただきたいと思います。
次の質問になります。建築物における衛生的環境の確保に関わる法律、いわゆるビル管理法では、多数の者が使用し、または利用する当該建築物の管理権原を有する者は、建築物環境衛生管理基準に従って当該建築物の維持管理をするよう努めなければならないと定められています。
さらに、厚生労働省では、先ほどもありましたが、換気の悪い密閉空間を改善する方法として、換気を励行する、換気の悪い密閉空間にしないよう換気設備の適切な運転・点検、定期的な外気を取り入れる環境を実施する、人の密度を下げる、人を密集させない環境の整備、会場に入る定員をいつもより少なく定め、入場時に時間差を設けるなど動線を工夫する、近距離での対話や発声、交渉を下げる、大きな発声をさせない環境づくり、声援などは控える、共有物の適正な管理または消毒の徹底をすると専門家会議の見解が示されています。
ビル管理法の定める空気環境の整備に関する基準に適合していれば、必要換気量１人当たり毎時３０立米を満たすことになり、換気の悪い密閉空間には当たらないとされています。しかし、規模の大きい特定建築物、３，０００平米以上の店舗や事務所、８，０００平米以上の学校や研修所などは、村内のほとんどの室が当てはまりません。
建築基準法第２８条第２項「居室には換気のための窓その他開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、２０分の１以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従って換気施設を設けた場合においては、この限りではない。」。
平成１５年にシックハウス対策に関わる建築基準法の改正があり、原則として全ての建築物に機械換気設備、いわゆる２４時間換気の設置が義務づけられ、換気量の確保、換気経路の計画等には一定の効果があるとされています。しかし、今回の専門家会議で推奨する必要換気量には不足すると考えます。
６月１日から中央公民館、図書館、社会体育館等で感染症拡大防止のため、利用人数を制限して再開されましたが、基本的な予防策は利用者に委ねられています。保育園の空気調和設備の設置、また役場の網戸の設置など行われておりますが、公共設備の居室において、必要換気量（１人当たり毎時３０立米）の確保ができているか、調査及び対策を検討しているか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、公共施設全般ということですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
議員のほうからも今、経過の説明いただきましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中で、
新型コロナウイルス感染症対策の見解によりますと、集団感染が確認された場所で共通するのは、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集していた、近距離での会話や発声が行われたという三つの条件が同時に重なった場合ということで定義づけられております。
これらの見解を踏まえて、厚生労働省が建築物における衛生的環境の確保に関する法律、ビル管理法における空気環境の調整に関する基準に適合していれば、必要換気量（１人当たり毎時３０立米）を満たすこととなり、換気の悪い空間に当てはまらないとし、その方法として、機械換気による方法または窓の開放による方法のいずれかの措置を講ずることを商業施設等の管理権原者に推奨しているということでの御質問というふうに理解をしております。
村といたしましては、全ての公共施設が機械換気設備等を有しているわけではございませんので、窓の開放による方法により換気を行うこととし、窓やドアの毎時２回以上の開放、３０分に１回以上数分間程度窓を全開にする。空気の流れをつくるため、複数の窓がある場合、２方向の壁の窓を開放する。窓が一つしかない場合はドアを開けるなどを励行することとしております。
したがいまして、現時点では必要換気量に関する調査等は行う予定はございませんが、一応このような窓の開放による方法ということにつきましては、対策本部の会議の中で協議をして実施しているということでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 今もこのように窓の開放をして換気対策をしているわけでありますけれども、原村は特に冬、冬でもまたこのような感染拡大がある場合には、同じような対策はできないというふうに考えます。例えば質問であれば３０分を２回やるとか、そのようになってしまうのかなとか、いろいろ新しく何か対策を考えていかなければならないかと思います。いずれにしても、感染拡大がこれ以上増えないように対策をしていく必要があると思います。
再質問になります。人の集まれる場所としてまず頭に浮かぶのが中央公民館です。利用に対してのお願いで、利用数の一番多い場所が講堂で２０名となっておりました。今後、人が集まる場所の確保に対応できない場合が想定されます。他の施設、例えば消防署の会議室、福祉センターの講堂だとか自然文化園の多目的ホール等換気が整っている場所、対策ができる場所への振替ができるのか、そういうことが想定できるか。よろしくお願いします。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） お答えいたします。各公民館の各部屋につきましては、職員のほうで距離を測りまして、おおむね２メートルの間隔が取れるようなそういった状況で利用できるようにということで、それぞれの部屋の利用人数の目安というか制限というものを設けさせていただいております。そういったことから、２メートルの距離を取るというと、講堂のほうも約２０名を目安にということになってしまいまして、それ以上の人数というものは、今の基準だとほかの施設を使っていただくしかないというような状況になります。
もちろんマスク等の着用をしていただくとかそういったことはしていただいて、換気のほうも十分行っていただくようにしているんですが、今後何かの備え、対策みたいなものが取れれば、人数のほう増やしていくことができる。また、国のほうで示す基準が緩和されたりということがあれば、もう少し多くの方に利用していただけるわけですが、今のところは一応安全対策ということで、できるだけ必要最低限の方に、団体等が使う場合は必要最低限の方に出席していただいたり、交代で参加していただくというような形を取って、今のところは、それ以上どうしても必要な場合にはほかの施設を考えていかなければいけないかなというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） これからコロナが終息して、また文化活動やいろいろな会議とかで集まれる場所、やっぱりそれの苦労をするようなことになってはいけないと思いますので、ほかの場所に振り替えるだとか何か対策が必要かと思います。
次の質問になります。おいしい空気、水、高原新鮮野菜、夏の涼しさから、都会からのアクセス等立地条件もよく、ペンション村では多くの学校の修学旅行、研修旅行を受け入れていましたが、全国的に行われた学校休業の措置を受けて、今年は全てキャンセルになってしまいました。
観光業をなりわいとしている方にとっては、今後このような事業を継続していくかは死活問題であります。しかし、受入れを行っているペンションの多くが、やはり先ほど申しましたが、シックハウス対策以前に建築されており、今後の受入れに支障があると考えます。
一方、環境省では、不特定多数の人が集まれる飲食店等の業務用施設に対し、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備の導入支援事業を行い、高機能化した換気設備、空調・空気清浄設備の導入を支援しています。
観光業はこの地域にとって主力産業の一つであり、学校の研修旅行を受け入れる施設の整備は、たとえ民間であっても必要と考えます。商業施設、宿泊施設の客室において必要換気量の確保ができているか。調査及び対策を検討しているか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員に御質問いただきました商業施設、宿泊施設等につきましては、担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをさせていただきます。厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症対策専門委員会の見解を踏まえ、リスク要因の一つである換気の悪い密閉空間を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えばよいのか、推奨される換気方法をまとめているというように先ほど議員も申しておられました。これについて、村のほうといたしましても、商業施設等の管理権原者に措置を講ずることを推奨しているものであり、村が対策を講ずるものではないというように考えております。
ただ、しかしながら、村内には多くの宿泊施設もあります。保健福祉課等と協議をしながら、換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法について、広報等の情報発信をするべきだというように質問を受けて検討いたしました。先日、村の
ホームページにも掲載をさせていただきました。こういうような広報活動をしながら、換気等していただきながら運営していきたいというように思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） やはり学校の研修旅行などは中止になってしまった。しかし、来て研修をして帰る生徒などが、やっぱり原村はよかったね、ちゃんと設備が整っていたよとか、そういうふうに感じてもらえるような設備はやっぱり整えていくべきだと、そのように考えます。
次の質問に移ります。次に、住環境についての質問です。安心して生活するためには、住環境のインフラ整備が欠かせないと考えます。ふだんの生活では感じない非常時の備えも必要です。
まず道路ですが、原村環境保全条例施行規則で定められている車道の路面幅４メートル以上に満たない道路、明らかに袋小路になっている場所、既に住宅が立ち並びなかなか道路が広がらない場所、たとえ村道であっても、道路が狭いために対向車との擦れ違いもできず、立ち往生をする場所があります。下水道がないところには消火栓がないことは明らかで、万が一火災が起きたときに、井戸水や自然水利だけでは消火活動に支障があります。下水道が整備されている地域では、下水の汚泥を調査してその変化を追えば、新型コロナウイルス感染拡大の兆候を察知できると北海道大学北島正章助教の報告、研究があります。
緊急時の防災情報は有線放送を利用して行っていますが、有線放送の住宅への整備加入率が約４割で、行政が住民に対して伝えなければならない情報が約６割の住民には伝えられない。
森林地帯の電気が整備されていない場所で住宅を建設することは、新たな電柱を立てて電線を張り電気を送ることになります。送電支障木の伐採には、本来林業の振興に使われるべき森林環境譲与税や長野県森林づくり県民税が使われます。
ほかにも学校、病院、公共交通といった社会生活の基盤が整備されていない場所への宅地についてどのような検討がされているでしょうか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃった電柱への倒木云々ということで森林環境税ですか、これは前もお話ししましたけれども、県の町村会の中で私が知事に直接申し上げたことは、緊急避難的な形で対処してくれということでお願いをしているということで御理解をいただきたいと思います。
それからあと、原村都市計画は策定していないものですから、いろんな課題もあるかと思いますけれども、御質問のより具体的なことについては担当課のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。今、村長のほうからもありましたけれども、原村におきましては都市計画区域外ということでありまして、住宅等の建築につきましては、ちょっと雑な言い方にはなってしまいますけれども、どこでも家が建ってしまう、このような状況にあります。
このようなものに対して、村が例えば先行してインフラ整備、またはその開発に対して追随してインフラ整備を行っていくということに対しては、投資効率の問題からとてもちょっと現実的に無理なお話でもありますし、実際にそういうことは行っておりません。
現状そういうところを宅地化等で開発するというのは、民間が今行っていることでありますけれども、そこを宅地化するに当たって、当然民間事業者としてもインフラ整備を多少行って、例えば売買なりして進めていく、そういう方法になると思います。そういうところにつきましては、例えば砂利道でありましたり、近くの水道本管から水道を引き込んだり、またそういうところがかなわないところでしたら、井戸を掘ったり。あとは、生活排水につきましては浄化槽で対応する。そのようなところどころの条件に合わせて民間の業者が開発ということを行っている、そういう認識であります。
村としては、そういうところに対して計画的に特に整備を行っているわけではありませんので、例えばそういうところが非常に開発されてきて、ある程度何というんですかね、団地化ではないですけれども、まとまりを見せてきたときに、宅地地帯として何か問題があるようでしたら、それを課題として検討する必要はあるのかなとは考えております。
また、電気、通信の関係になりますけれども、これはちょっと村の事業ではなく、通信、電気それぞれ事業者がおりますのでそちらの関係になりますけれども。当然防災の面から考えましても通信はとても大事でありまして、そういうものは当然整備してしかるべきものだと認識してございます。
そういう中で、議員もおっしゃったように、森林の中に宅地化が進んでいたりという問題もありますので、そういう通信過疎地ができていかないような考えは村として持っていかなくてはいけないのかなとは思っています。
そのよう中で、例えば通信でありますと、少なくとも携帯端末の通信ぐらいは確保できていいのかなというようなことを考えると、今後携帯基地局とかそういうものが設置されていくのかなというような考えもありますので、そういうものに対してはまたこちらは開発の関係になりますけれども、そういうものに対しては景観とかそういうことも考えにありますので、住民の方々とそういう設置に関する合意形成をしっかり取りながら進めていくべきものであると考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） やはり計画的な村づくりが必要であると思います。昨年度、茅野市、富士見町において、コンパクトなまちづくりのために立地計画、適正化計画が公表されました。今後、規制の緩い当村への開発がさらに進み、自然環境豊かで静かな住環境が破壊されていくことが想定されます。
生活インフラの維持管理には多額の工費がかかると先ほどおっしゃられましたけれども、それは理解しております。むやみに開発を推進することは、今のこの御時世において見直さなければならないと考えます。
都市計画未策定のため、立地計画、適正化計画の策定はできませんが、何らかの形でコンパクトな村づくりのための規制、規則、環境保全条例をもっと見直してというような規則の改正等が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃった環境保全条例云々という話もございますけれども、大きくは今検討していただいている景観計画の関係、そういった中で大枠はつくっていきたいというのは私どもの考えでございますし、それに向けて御協議をいただいているという状況でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 今、長野県のほうで行っている景観計画があるわけですが、景観計画は読んで字のごとし、風景を観るという。景観計画は、建物の規制とかはそれぞれの場所とか、それぞれの建物に対しての色だとか、敷地に対しての場所とかは制限できますけれども、環境保全条例でもそういう場所は指定はできない、制限をすることはできないということに今はなっているかと考えます。何が新しいものが必要ではないかと考えます。
次の質問になります。４０歳未満の農業従事者や、宅地等開発地に定住するための住宅を新築または新築住宅で購入する方を対象に５０万円の補助金を交付する若者定住推進事業、そして住民が安心して住み続けられる住まいづくりを推進し、村内住宅関連業者の振興や地域の活性化を図ることを目的とした住宅リフォーム促進事業、また県のほうで行っている住宅・建築物耐震化改修総合支援事業、このような住宅改修や建設を後押ししていた事業が本年度で終了となっております。今後はどのようになりますか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。村の検討をこれから進める中でですね、一つは若者定住の交付金の事業、これとそれからあとは住宅リフォーム促進の関係が令和２年度末で終了ということになっています。
それで、議員もおっしゃったように、先ほどの上下水道とかインフラ云々の関係で、今後しっかり検討していくところなんですけれども、私の考えとしまして、いかに上下水道の完備したそういった地域に住んでもらうように、村として誘導していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えています。
したがいまして、今までは若者定住事業、そういった住宅リフォーム事業があるわけですけれども、その延長線上でですね、まだ検討はこれからになるわけですけれども、移住とか空き家の関係、そういったものも網羅した形の中で新しいそういう制度というか施策を打っていきたいというふうに考えています。
そういったものの総合的なやっぱり補助制度の中で、従来の地区の空き家とか、それからいろんな例えばペンションの中で、もう廃業しちゃって人もいないようなそういったところをもし今後活用できるならというふうに考えていると。
それから、議員もこれは気になったかと思いますけれども、先般のエコノミストで森永卓郎さん、見ましたか。アフターコロナの中で、じゃあ先に言っちゃいましょう。要は今の現状とすれば、都会に近い場所、それでリモートワークのできる場所、非常に彼いわく長野県は１番、連続３年間トップの候補地になっているという大きな流れもあります。
それから、１日の日に、この間話したかな。一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント、八ヶ岳観光圏の社員総会がありまして、やはり北杜市、富士見町、原村というこのエリアというのは非常に人の集まれる場所になってきていると。今回コロナでちょっと足踏み状態ですけれども、そこをしっかり打破しながら将来展望を描いていきたいというような話もありました。私としては、そんな形で今後展開をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 先に言われてしまいましたので。やはり今コロナ対策のほうがメインになってしまっていると思いますけれども、やっぱり将来的にわたって１０年後、２０年後、３０年後の村が一体どうなっているかということも、やはり同様に今考えていかなければならないと思います。
今はコロナだからといってコロナばかりに目を向けていたのでは、やはりいけないと思います。これから定住してくる都会の人たちも多いんじゃないか、そのような考えもありまして、今後の村政に期待をしながら私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（芳澤清人） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１０時４９分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） それでは、通告した３点について質問いたします。１点目は農業労働力の確保のための雇用のマッチングについて。２点目は農業用水路の地域用水としての利用と公共物としての管理について。３点目は
新型コロナウイルス感染症対策における高校生の支援についてです。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症の支援につきましては、いち早く花いっぱい応援事業などの取組をしていただき、鉢花生産者の皆さんから感謝の気持ちを伝えられております。農林課、商工観光課、連携して取り組んでいただいたことに感謝をいたします。また、信州諏訪農業協同組合の地域連携課の方にも御協力をいただきました。あわせてお伝えしたいと思います。また今後、切り花や野菜などにつきましても、第２波、第３波に対応できるように情報収集を行い、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。まず１点目の質問ですけれども、村が美しい村づくりを進めるためには、八ヶ岳の裾野に広がる豊かな自然と農地が調和した農村風景を維持していく、そして住民の皆さんがここで暮らすという日々の営みと景観を何よりも大切に思っているという気持ちが、この環境を守るためにも大切だと思っております。また、美しい里山を住民全体で守っていく、維持していくというような気持ちを醸成していくことが何よりも大事だと思っています。
そういう中で、誰がそれを主導するのかというと、やはり行政が住民と共に協働するという意識を常に持ち、一緒に働いていくということが必要ではないかなと思っております。持続可能な地域経営とともに、第１次産業の発展にさらなる御尽力をいただきたい。また、美しい村で暮らすための大切なもの、行動すべきことは何なのかという意識の共有を進めていただきたいと思っております。
農業労働力の確保のための異業種とのマッチングについて、多様な連携によるマッチングを考えてはどうでしょうかという質問であります。労働力の確保につきましては、今までも何回か質問をさせていただいております。農家の労働力確保については、全体の現状というものは把握はできていないということは思っております。それぞれの個々の農家が、いろいろな方を通じて労力の確保をしているという現状があると思います。今現在、個々の事業主に任せているという現状であります。
戦略的に産地の形成を図っていくためには行政が全体を把握することが重要であると考えています。品種の選定から土地、施設、機械、人材と継続できる生産能力、責任ある産地をつくる、そのための資金の支援も大切な行政ができることではないかと思っております。その一つとして、安心して生産に取り組める労働力の確保、これについてはやはり全体で考えていかなくてはいけないのではないかなと思っております。
今現在、専業農家の栽培面積を考えると家族の労力だけでは不足している。また、外国人研修生やアルバイトなどを雇用しながら毎年、人手の確保に苦労しているという現状があるということ。
村が行うとしてきた今までの人材バンク、人と人とをつなぐ人材バンクの設置であったりとか、ハローワークの連携なども１年限りで終わってしまいました。また、ＪＡのパート募集やシルバー人材センター、県の長寿社会の人材活用などもですね、なかなかうまくいってはいないのかなということを感じております。非常に労働力の確保というのは難しい課題であるということを思っております。
事業主の個人の努力によって今の農業が行われているわけですけれども、そういう中、今のコロナウイルス感染症の対応の中でもですね、多様な働き方や暮らし方に取り組む自治体も増えてきてまいります。島根県などは「半農半Ｘ」という暮らし方に力を入れておりますし、そのほかテレワークや複数の仕事を持つ複業者も増えております。複業者というのは複数の仕事を持つという複業です。「副える」という意味ではなくて、複数の仕事を持つ複業を選んで仕事をしている方も増えていると。
そういう中でですね、この諏訪地域の中でも様々な商工業者、観光業者、宿泊業者、様々な方たちがいる中で、そういう労働力のシェアリングを考えている今業者もいると、事業主もいるということを聞いております。
季節的なものであったりとか時間的なものであったりとか、異業種とのマッチング等を進めることは可能だと思いますし、研究することが必要だと思っております。加えて農業大学校の学生の就職先としても住居の確保も含めたパッケージでの支援も進めていく必要もあるんではないかななんて思いますけれども、いずれにしろ労働力の確保は非常に今後の産地をつくる中では大きな課題だと思っております。
今後、農業と人材のシェアリングなどができる事業主であったりとか、あと農林課だけでは、これは対応ができないと思います。庁内が横断的な連携を持って取り組む必要もあると思うんですけれども、ぜひそういう機会を、機会というかマッチングを考えてみたらどうかということで質問をさせていただきます。その辺、村長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほど議員のほうから八ヶ岳実践大学校のほうの生徒の就職先のお話が出ましたけれども、実践大学校がたしか定員が１学年３０人かな。非農家が、校長のお話ですと７割ぐらい非農家だと。そういう中で、ここ数年毎年、原村に複数の方が農業法人就職とか、いろんなところで原村で活躍していただいて非常にありがたく、そんなふうに思います。
それから、異業種との雇用のマッチングという件でございますけれども、今回のコロナウイルスの対策会議の中で、たしか軽井沢町の藤巻さんが、ホテルの従業員が仕事がないので農家で云々というようなことで話をもらったし、それから川上村のほうも多少そんな動きがあったというふうに理解しています。
それから原村の対策本部の中でもそういった動きがあるので、実際農家のそういう要望はどうなのかということで担当課のほうでも調査をして聞き取りもし、私自身も複数の方に直接聞きましたけれども、時期的な問題もあって今は特にという、需要というか必要がないというお話で、対策本部として緊急対策で即実施すべき事項ではないだろうという方向づけの基に今回、専決処分で補正をしなかったという状況でございます。
なお、それぞれの詳細については担当課のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。なかなか異業種とのマッチングというのは、ちょっとどうやれば進んでいくのかというのは、なかなか難しいところなんですが、今現在の状況ですけれども、毎年農閑期、１１月から２月頃なんですが、県とハローワーク、富士見町、茅野市と協力して農業分野のスモール面接会というのを開催しまして、異業種とのマッチングというのを含めて実施している状況です。
しかし、農家さんのほう、短期アルバイトというのを求めているところもあったりして、その辺がなかなか希望者とうまくマッチングができていないという状況で、毎年やっているんですけれども、実際にそこで農家さんのほうに入る方は、ちょっと思うようにはいっていないというような状況もあるんですけれども、今後そんなような県、ハローワーク、あとＪＡ等も含めて、どんな形がそういうマッチングというものに対応できるのかというのもちょっと考えていきたいという状況です。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 原村においては、今現在労働力はそれほど不足しているという、例えば外国人研修生が来られなくて不足しているというような状況がないというのは承知をしております。
今後ですね、今年はよくても次の機会どうなるかということは分からない。外国人研修生だけに雇用を頼るのではなくて、今様々な働き方、新しい働き方であったり新しい暮らし方であったりとか、そういうものがどんどん自分個人の生活様式も変わってきているという中で、そういう中で先ほどまでの質問でも出ましたけれども、地方に移住をしてテレワークをしながら、例えば違う仕事もやってみるというような複数の仕事をしながら生活をするというような生活の仕方も増えております。
そういう中で、やはりマッチングをするための研究というのは必要じゃないかなとは思っております。これからも原村にはどんどん新しい方が入ってくるんではないかなと思っています。ですので、やはりそういうことはしっかりと研究をしながら、どうしたらそういう連携を取れるかということはしていかなくてはいけないことだと思っています。
ＩＴの関係の方たちは、かなりのアプリを開発しております。これは労働力をつなぐ事業を立ち上げたＩＴ起業者というのが、ここで何件も発表がされています。そういう中では農業、農Ｈｏｗと書いて農業の「農」と「Ｈｏｗ」ですよね。このテレワーカー、こういう人ですね、農業といろいろな異業種を結ぶアプリ、また結ぶ企業主ですね、そういう方であったりとか、またテレワーカー向けの農業と副業サービス、農サイドジョブズというような企業であったりとか、いろいろなものが個人企業として今立ち上がって、つなげる仕組みをつくっております。
ですので、今はなくても今後やはり労働力の確保という中で、原村がやっぱり農業をしっかりと守り行い生産していくということを考える中では、やはり労働力の確保というのは不可欠なものになっていくと思いますので、その辺はぜひ研究をしていただきたいなと思います。その辺もう一度、村長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） これは原村、農業立村でございますので、大きなテーマであるし、取り組んでいく重要課題だというように思っています。
一つ最近の動きとしましては、私自身もこの場でこういうことを申し上げていいかどうか分からないんですけれども、かなりこの諏訪地区の中でも自営業の方を中心に、これは多分セルリー農家が中心になるんですけれども、何というか、本業が少し余裕があるので早朝のアルバイトということで、どこかいいところないかなという、個人的にそういう相談は数件受けております。私が直接紹介するわけにもいかないので、ＪＡさんのほうへ、営農センターか、そこで話をしてくれというようなこともあります。
外国人だけじゃなくて、先ほどの兼業、いろんな仕事をとよく言われるのは、３０万円の仕事を１０個やれば３００万円だと。それで若い人たちは生活できるだろうなんていう学説の人もいますけれども、そういった面では、やっぱり窓口を広く持って対応していかなくちゃいけないだろうと。
ただ、少なくとも方向づけは出すとしても、行政自体があっせんとか、そういうことはできないということは御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 業者のあっせんはできないということはよく分かります。そういうようないろいろな働き方をつなげる役割を行おうとしている事業者がいるということ。先ほど村長も言いましたけれども、本業が少し時間に余裕があるからということで、いろいろな仕事をして。そういうことももちろん含めてですけれども、いろんな働き方の形態があるということで、しっかり役場のほうでも研究をしていただきたいなと思います。農業の現場にですね、しっかりと人材の確保ができるようにつなげていきたいなと思っております。
二つ目の質問に入ります。これは農業現場の労働力の確保について、村長は度々ＪＡとの連携をしていきますということで、ＪＡのほうでは外国人研修生であったりとか、ＪＡが人材を確保できるような取組を進めてまいりますということを度々言っているんですけれども、いまだにまだ発表されていないんではないかなと思います。
その辺、村長、今後ＪＡとの連携を行いながら、どのように村のほうに労働力の確保を行っていくかというようなことで、お考えがあったらお聞きしたいと思いますし、今現在、計画が進んでいるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） ＪＡさんとの連携につきましては、ＪＡと行政との連絡会ということで都度設けさせてもらっています。それからあと、具体的な今の進行状況云々につきましては担当課のほうで答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。実際、ＪＡさんと今連携した取組の検討までは今至っておりません。ですけれども、ＪＡさんのほうにつきましては、昨年新たに農業求人サイトというのを一応構築しておりまして、労働力の掘り起こしとか各営農センター等で無料の紹介というのを行っています。
今後ですけれども、村として協力できることとかあれば、ＪＡさんのほうで今行っているところに村として協力できることがあれば一緒にやっていきたい、検討したいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 以前はＪＡでパート募集というようなチラシを配っていて、今現在はそこには村のほうでは補助をしていないというような状況だと思いますけれども、その
ホームページのサイトで立ち上げて、村のほうにそれでどのくらい例えば労働力の確保につながっているのかという、その辺の数字というのは分かるんでしょうか。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） その辺、そのサイトでつながったとか何名とかというのは、ちょっと村のほう把握しておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ぜひ、その辺の情報もしっかりと把握をしながら、例えばこのサイトを通じて村にどのくらいの労働力が入っているのかというようなことも確認をしていただければなと思います。
ハローワーク、ＪＡの求人サイト、そしてほかにも個人的にかなり広告で募集をされている方たちもおります。本当に個人の努力による労働力の確保だと思います。例えばそういう個人で広告を出すのにもお金がかなりかかるわけですよね。だから、そういうところに例えば、そういう個人で努力するところに例えば何か支援をするとか、何かそういう仕組みをつくる必要もあると思いますし、例えば農協のそういう
ホームページで休業者募集というようなところで済むのであれば、確保ができるのであれば、それはそれでとてもいいことだと思いますし、組合員のものですから。ほとんど生産者は組合員ですから、そういう中では組合費を使って、そういうサイトを作って取り組んでいるという中ではいいと思いますけれども、その辺はぜひどのくらいの方が労働力の確保ができているのかという数字も含めて村のほうでは把握をしていただきたいなと思います。
次の質問に入りたいと思います。２点目ですけれども、農業用水路の地域用水としての利用と公共物としての管理についてであります。
まず、これについては村のほうでは条例があります。原村公共物管理条例という条例があります。これはかなり早くにできているわけですけれども、多分この条例が法定外公共物について定めたものではないかなと。ずっとそれで把握をしていたので、あえて法定外公共物についての条例を定める必要もないのかなとは思っておりました。
この法定外公共物というのは、平成１１年の地方分権一括法により、国有であった里道やため池、水路などが市町村に譲与されて市町村の所有になったということです。当然この原村の公共物管理条例にも道路法や河川法の適用または準用を受けていないものというようなことが書かれております。
ですので、これが法定外公共物であろうと私はずっと思ってはいたんですけれども、その中で、今回の質問は水路というような名前で書いてありますけれども、水路の管理を公共物として管理を行えるようにしたらどうかというようなことを書いてありますけれども、この中の２条には汐という名目で書かれております。第２条の（２）ですけれども、「河川管理施設、汐、水門、堤防、護岸、床止めその他普通河川等の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。ただし、村長以外の者が設置した施設については、当該施設を河川管理施設とすることについて村長が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得たものに限る。」というような形で書かれております。
だから、この時点では多分全てが村の公共物としての管理となっているわけではないのかなとは思っております。その辺、この条例ができた当時から今現在どのような管理方法になっているのか。全ての村長の、村の管理となっているのかどうか。まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。この農業用水の問題、これは非常に原村、明治８年の立村以来、非常に大きなテーマというのかな、問題としてずっとやってきているわけですよね。
今までそういう大きな歴史の流れの中で、強いて言いますればそれぞれの最寄りの地区のほうで管理をしてきていただいているという経過があると思います。多分現在、村では管理しておりませんので、詳細のほうについては担当課のほうで答弁してください。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） それではお答えいたします。特に水路の関係ですけれども、公共物管理条例として管理はしております。あと道路法に定めない認定外道路とか、そういうものも公共物管理条例、あと普通河川ですか、そういうものも公共物管理条例に基づいて管理しております。
実際どのような管理かと言いますと、例えばですけれども、汐なり水路なり、ちょっとそれが敷地内にあったりして、敷地内を分断するように流れている汐の上をちょっと渡って使いたいとかいう行為とか、そういうものに対して許可を出したりして申請しております。
実際、公共物管理条例、特に水路の関係なんですけれども、水路につきまして特に用水の関係につきましては、水利権者がいます。こういう言い方が妥当かどうかは分かりませんけれども、村としてはそういう用水路について財産的なもの、そういう許可とかの行為につきましては村が許可を与えている。しかし、その許可を与えるに当たっては、水利権者とかに十分相談、承諾をいただいた上で行為を行うように、こういう指導を行っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 村の所有物として管理はされているということは確認できました。管理についてはそれぞれの改良区の方たちが法人になっていますので、その方たちの下、水利権、地役権といった形で管理がされて、権利を行使できるというような形で管理がされているんではないかなと思います。
水路の管理については、それぞれの法人団体によって管理の仕方も違うと思います。私たちが暮らす北部地区では住民全員が出て、出払いという形で管理をしております、毎年水路は。また違う地区では役員が決まっていて役員のみで管理するといったような管理方法。
ですので、それぞれ地域、その土地改良区によって管理の方法はそれぞれ違っていると思います。また補修などについても、その辺は長土連等と連携をしていた分、水路の改修をしたりとか、また新たな水路を設けたりとか、そのようなことをされているんではないかなと思っております。
そういう中で、管理について今それぞれの団体がですね、それぞれに管理をしていただいているということだと思います。それについて多分、管理について村のほうでは多分一切関係していないとは思うんですけれども、例えばそれが災害で何か補修が必要になったとき等について、村のほうでは相談に乗って補修についての予算であったりとか、その辺は農林課のほうと連携をして行っているんではないかなと思っております。
農林課のほうでも様々な条例があって、農地と水の条例であったりとか、あとは中山間地であったりとか土地改良事業ですね、そういうものによっていろいろな補修ができるようにはなっております。ですので、そういうことで補修等についての管理については、そういう国の交付金をそれぞれの土地改良区のほうに分配をするという形で村は関わっているんではないかなと思ってはおります。
それについてはですね、それぞれの改良区が管理をしているということで管理はされていると思うんですけれども、今いろいろな土地に人が住むようになりました。保健休養地と言われるようなところであったりとか、あと昔多分、地元の個人や財産区が持っていた土地に人が住むようになったと。
そういう中で財産区、昔から当たり前のように汐が流れていて、そういう中で生活をしていた方にとっては、それは当たり前のものだったと思うんですけれども、新しく例えば自分の敷地内に接道、分離をしているのかもしれませんけれども、水路と土地と、隣に接しているというようなことなのかもしれませんけれども、自分の敷地の中に１本水路が流れているということが、それが例えば次の世代に継承がされていくのかどうかというと、その辺はやはり心配がされているところだと思います。
私たちも実際作業に行って、なぜ来るのかというようなことを聞かれたこともあります。例えば水路の場所もですね、常に水が流れているところならいいんですけれども、水が流れていない用悪水路というようなところは、札から札までの間を分からないところは、ここは多分水の流れ道だろうということで予測をして道を造ることもあります。ですので、地図に正確に多分それは落ちていない。昔の青線と言われていたところだとは思うんですけれども、そういう中で、今後トラブルも発生してくるんではないかなということを心配しております。
こういうことがですね、やはり条例にしっかりと書かれてあれば、村で定められているものとして、しっかりと受け止められるのかと思うんですけれども、条例にその辺が例えば管理の方法であったりとか、そういうのが今改良区の法人に任されておって、それぞれの占用水路であったりとか水の使用量であったりとか違いがある中で、理解がされるのかどうか。これはやはりしっかりと条例に書かれてあるべきものではないかなと思うんですけれども、その辺、条例をもう少し整備して、管理についてのことも入れていくというようなことは考えられるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今、議員、土地改良区と言われたんですけれども、土地改良は終わって、今、土地改良区という組織自体は多分ないのかなというふうに私は理解しています。それからあとは、それぞれの地縁団体の中、それから行政区の中でいろいろ対応しているんだと。それからあとは、先ほど汐かどうか分からないという中で、それぞれの地区においてですね、境改めということで当然、水路を含めて山林なども全てやっていると。そういうのが現状だと思います。
それからあと、全体的な今の現状云々については担当課のほうから答弁をさせます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。議員がおっしゃった質問の内容は、恐らく公共物管理条例上に管理のことが明確に書かれていないのではないかというような御指摘だと思います。これについては、先ほどそういう例えば入り口に使うとか上をちょっと使うとか、そういうものは許可申請をして許可を出すというようなちょっと説明をいたしましたが、そういうものはこの条例に対して占用者に当たるわけでして、占用者は当然、自分の占用しているものに対して管理する責任が生ずる。
そこは確かにそういう文言でこの条例の中には書いていないんですけれども、ちょっと占用という言葉で片づけられているところはあるんですけれども、許可を出すときにはそういう説明はしっかりして管理するようにという条件の下、許可を出してありますので、今のところちょっと条例をいじってというようなことは考えておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 条例の中には占用料というものもしっかり書かれております。水、何リットル、何立方ですかね、に対して幾らの占用料を払うと。それは全て許可制だというような形で許可という形も書いてあるんですけれども、これは例えばそこの土地を取得した方たちは、この条例は分かるんですかね。不動産会社の方は説明をするとは聞いております。土地を取得するときには、ここには水路が通っていて、こういうような決まりがあるというようなことは聞いているとは思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
一緒に例えば不動産業者の方と連携をして、例えばこういうような条例があるというようなことはお伝えがされているのか。景観条例については必ず建物を建てるときに書いてありますので分かりますけれども、多分こういうのは書かれていないんですね。原村公共物管理条例なんていうのは書かれているのは見たことがないので、土地の売買の項目にですね。だから、その辺もしっかりと広報していく必要はあるのかなと思っております。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 通常、御自身の土地になるということで、その区画が実際どうなっているかというのは、恐らくその土地の所有者は承知の上で売買等をされていると思っております。実際、不動産業者等こちらに照会に来たりしますけれども、そのときは十分説明をしているつもりなんですが、それが一般的に広報が足りているかというところは、ちょっと確かに疑問なところではありますので、こういうものがあるということは
ホームページなりを通して広報はしていきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ぜひ広報はしていただきたいと思います。
二つ目の質問に入ります。用悪水路も含めて行政のほうでは全て水路の位置、場所を把握されているということです。この水路ですけれども、近年の自然災害によって水が流れていないところに突然水が流れたり、ふだんは水が本当に少ないところに急に多くの水が流れて来たりとか、そういう場所も多々あります。
特に個人で持っている林の中を通って住宅が建てられている場所に流れ込んでいる水路などについては、知らないうちに突然水浸しになっていたりとか、水が流れて来るような状況もあったりですね、度々土手というか周りが崩れていてというようなこともあります。
そういうときには管理者に連絡をするようにということで周知はされているとは思いますけれども、例えばこれだけ多い水路、汐を管理者だけで今後管理ができるのかどうかということは、今後村でも全体で話をしていかなくてはいけないことではないかなとは思っております。
この汐を、例えば受益者だけで管理をするのか、また受益者だけで水を占有ですけれども、していくのか。また、この汐をそういうただの水路としてだけ見ていくのか。それとも美しい景観の一つとして見ていくのか。
それはいろいろな考え方があると思いますけれども、一つですね、長野県の農業遺産の中に世界遺産に選ばれた拾ケ汐というのがあります、安曇野市なんですけれども。ここの汐はですね、地域用水、防災の用水としても、また地域の生活用水としても、また人々が憩い集える場所、そういう場所としても管理がされているということで、非常に美しい汐になっております。
ここは世界遺産に認定をされているわけですけれども、やはりそういうような使い方も、使い方というか汐の在り方も今後考えていくべきではないかなと思いますけれども、その辺、村長、例えば今の汐はただ産業に使うだけの汐とするのか、それとも景観も含めたそういう汐と位置づけていくのか。村長のお考えを、その辺をお聞きしたいと思いますけれども、私は美しい景観と共にある自然の資源ということで位置づけていったらいいのではないかなと思っておりますけれども、その辺、村長、お考えがあったらお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まず汐の管理の関係、これは先ほどから担当課長も申し上げていますけれども、最寄りの地区のほう、それから関係機関にやってもらっていると。それから、村はただ任せただけで何もしないのかといえば、そうではなくて、例えば汐の中に流木等があってですね、関係機関だけでは対応し切れないというような相談があれば当然、担当課のほうでそれなりの手当てをして対応しているのが現状でございます。ですから困っていても村は何もせずに放置していると、そういう状況ではないというふうに理解をしていただきたいと思います。
それから汐の関係で、私も長野県の土地改良事業団体連合会の理事に就任していますし、諏訪支部の支部長という立場で対応させていただいています。それで昨年、長野県内のそういった汐の関係の世界遺産的、世界遺産ではなくて何遺産といったか資料を持っていないんですけれども、そういったもので長野県内のすばらしい汐を取り上げてですね、ＰＲ活動をしていると。
この近くですと、あそこの滝のある滝之湯汐と、滝之湯汐だけだったかな、もう１個何かあったか、そんなものも取り上げているということで、世界遺産までいかなくても、今、原小の４年生でしたか、教育長さん、坂本養川の汐の研究をして、それで昨年発表されたと。
それで、私が言っちゃっていいですか、前、原中にいらした関雅一先生という方が社会の先生で、それでそういった養川汐の伝承を子供たちにしっかり伝えていきたいということで、原村、茅野市、富士見町、諏訪市でしたっけ、四つの協議会に加わるということで、私ども加わらせていただいて、そしてそういった汐の歴史とか、そういう重要度等については今後もＰＲしていこうということで、ここで立ち上がってですね、今後ＰＲしていく動きになっていますので、議員おっしゃるように原村の中にある汐もですね、そういったことで啓発、ＰＲしていければなというふうに気持ちではおります。
何か補足的なことがあれば担当課長より。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） ４月に各公民館長が集まりまして、設立総会ということでもう少し広く集める予定だったんですが、ちょっとコロナ対策という感じで、設立だけはしたという形なんですが、ちょっとコロナの関係があって、そのまままだ会議は開かれていないのですが、それからいろいろ研究をした成果にそれぞれ持ち寄ったり、研究進めて社会的なすごく大切な資産ということだとか、あと子供たちの学習の教材として、これからも引き続き深めていきたいということで、一つの形にしてまとめたい、あともう２年間ぐらいのうちに一つにまとめたいというような方向で進んでいる状況です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） そういう汐を研究する、勉強する機会を得たということは、次の世代の本当に小さい小学生の方たちがそういうことを勉強して、自分たちの未来につなげていってくださるというのは、とてもうれしい取組だと思います。
今後の汐の管理についてですけれども、例えば今多分ばらばらの、それぞれの団体で管理をしている。村はやはり災害等で大きな事故であったり修繕が必要なときには、村のほうでそういうものをしっかりと修繕をしてくださるというような関係で、連携をして取り組んではいると思うんですけれども、全体的な状況というのは、多分情報交換とかは、そういうのをしたことがないと思うんですよね。全部の団体で集まって、どういうような管理をしていくかというようなことは多分まだやったことがないとは思うんですけれども、全体で原村の汐を今後どうしていくかとか、どうあるべきかというようなことも含めて、管理も含めてですね、情報交換をする会などを設けてはいかがかなとは思っております。
というのは、やはり汐の近くに暮らしていて、許可がないと水に触れないとか水を使えないとか、あと石一つも動かしちゃいけないというような形で言われるわけですよね。中にはセリを植えたりとか、やはり汐の中はきれいな水が流れていて非常に美しいわけですよ。私も３０年近く出払いに出ていますけれども、すごく美しい風景の中に水が流れる風景というのは、非常に癒やされる風景でありますし美しい景観であると思っております。
そういう中で、やはり地域のそこに暮らす人たちも一緒に巻き込んだような、そういう汐の使い方というか汐の利用、また何かあったときには、それが例えば防火用水にもなったりするわけですね。また近年多い自然災害、例えば大雨が降ったときには、もしかしたらそこがあふれていたら、すぐ通報するようなことにつながるかもしれない。事前に何か事故を防げることがあるかもしれない。そういうことを考えると、やはりそこに暮らす人たちが連携をして維持管理に一緒になって取り組んでくれるというのは、とてもいい形なんではないかなと思います。
その辺、今後、汐の管理の在り方について一堂に会して情報交換をするというような場をつくっていただければいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺は村長、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 汐の管理を含めて、まず国のほうの大きな予算枠の関係ですけれども、汐を含めたそういう土地改良の予算というのは、議員御存じだと思うんですけれども、民主党政権になって従前の半分に減らされたんですよね。それでもう、いろんなもののメンテナンスにかける費用もなくてずっと来ていて、ここ１０年ちょっとで今は補正予算ベース、当初予算と補正予算でほぼ同じぐらいの水準まで戻ってきていると、令和２年度で。ちょっと今、数字も持っていないんですけれども、当初予算と補正予算で７割、六十何％ぐらいかな、当初予算が少なくて補正で何とかクリアしているという状況ですね。
それで、それからもう一つは以前、基盤整備の中で自然保護の人たちが親水護岸だから川に下りていけるような河川にしろとか、そんなふうな動きがありまして、それでかなり川底を、あれ何といいましたっけ、石を籠に入れるのは。蛇籠ですか、それの工法でやって、それで議員も御存じだと思うんですけれども、そこがもうヨシの巣窟になっちゃっていて、そこでもう湖沼が物すごく上がっちゃっているというような状況もあると。
そんな状況もある中で、それじゃあ汐の人たちと管理についてという、これちょっと大きなテーマですので、すぐにそんな協議会を持って云々という、ちょっと即答はできかねると思います。ちょっと庁内でその辺は検討していくとしても、即関係区とそういう協議会を正直持つとなれば、それじゃあ結局そういう何というのかな、関係をどういうふうに築いていったらいいのかを研究するということで答弁とさせていただきます。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 水については、やはりかなり長い歴史があって、それぞれの管理団体もかなり、もう先代からずっと引き継ぎながら管理をして、非常に大切な水だと思っております。ですので、なかなかそれが全体でというのは今までしたことがない。そういう中で難しいというのは分かります。
これは平成３０年に多分、土地改良法が改正をされて、受益者の構成であったりとかメンバーの構成であったりとか、あと地域との連携であったりとか、そういうものが多分、改良法では示されていると思います。今後、水の管理について、こういうような取組をしていくといいですよというような方向性が示されております。
ですので、ぜひ受益者の割合、今まではかなり耕作者多くなくてはいけないというような中身だったと思うんですけれども、地域住民の方たちと協働をして取り組むことがよいのではないかというような方向性も示されておりますので、ぜひこの美しい村の大切な資源として、この汐を大切な原村の資源として住民全体で考えられるような取組につながればいいのかなと思いますので、その辺は庁内でよく検討していただければと思います。
今すぐできないというのも分かりますし、ただ今後必要になるのではないかなと思っておりますので、ぜひそういう景観の共有ということで景観計画等の中でも考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
３番目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策における高校生の支援についてということでお聞きをします。
これは国の感染症対策ということで、子育て世帯への支援ということで臨時特別給付金の給付対象が示されました。この給付対象が、なぜ新高校１年生までとなったのか分かりませんけれども、新高校１年生までということになっております。原村はゼロ歳から１８歳までを子供というふうに定義をしております。そうしますと、１８歳までの高校生全員への給付が公平ではないかなと思うんですけれども、国の支援は新高校１年生まで。例えば高校２年生、３年生に対して原村のほうで何か特別な支援を行う考えはあるかどうかということについてお聞きをしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。新型コロナウイルスの対策本部の検討会議の中でですね、原村として村独自の支援事業として独り親家庭等への臨時支給金ということで、１８歳まで子供１人当たり３万円ということで決めて実施をしました。
この件についてはですね、それ以上のことについてまで実施しておりませんけれども、基本的な村の考えの担当は子ども課でいいのかな、子ども課のほうから基本的な考えを答弁します。
○議長（芳澤清人）
三澤子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） それでは、私のほうからお答えします。子育て支援の臨時特別給付金は、４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において児童手当を支給する世帯に対し、その対象児童１人当たり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給するとされたところです。このことを受けて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に支給するものです。
実施主体は市町村となります。要する経費については国が１０分の１０の補助金を、国の補助金を使用してやるものでございまして、基本的に国の示した計画といいますか制度に基づいて村がそれぞれに支給するということで行っておりますので、国が示したとおり対象が平成１６年４月２日から令和２年３月３１日までに生まれた児童ということになっておりまして、高校１年生までが対象ということで実施しているものですので、これは国の対策に基づいて実施したというものでございますので、高校１年生までということで支給はしております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 新高校生、当初は中学３年生というか、３月３１日までの中学３年生だと思っていたので、新高校１年生というのはちょっとびっくりしたんですけれども、原村は大学生にもしっかりと支援を行っているという中で、高校１年生までと国が示したのに対して、２年生、３年生はなぜ抜けているのかなというところにちょっと不公平感を思ったわけであります。
その辺について、例えば村長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、抜けている２年生、３年生については、村長としてはどのようにお考えなのか一言お聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 抜けているというか、正直、原村としても相当の踏み込んだ対策、本部会議でいろいろ方向づけを出しているということは理解をしていただきたいと思います。
それで、国のほうからの給付金等を含めてですね、正直相当の原村、今ここで財政的にも相当踏み込んだ対策を取っている状況で、財政の課長さんは私の顔を見るとあまりにこにこしないような状況であります。
正直、今後国のほうの緊急対策の２次の動向とか、それから議員おっしゃるような形で抜けている人たちがどうなのかとか、特に私のところに高校２年、３年の親の家庭の方から原村は何をやっているんだというようなお叱り、お叱りというかそういう御意見もございませんので、正直私は国の対策でいいのかなと。
ただ、さらに今後そういった声があるのならば、第４次補正の中でですね、また検討もしていかなくちゃいけないのかなとは思いますけれども、現時点では、先ほど担当課長が話しましたように、そういったことを実施する予定はございません。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 高校生全体で約２００名ぐらいだと思っております。そのうちの高校１年生までということで１４０名弱ぐらいかな、１学年７０人ぐらいとすると、あと独り親家庭の子供たちを抜かしてですね、そうすると百二、三十になるのか、ちょっとその辺の数字は分かりませんけれども、そのくらいの数字だとは思っております。
高校生は本当に大変です。今、村内だけで移動が済む話ではないので、公共交通機関を使って学校に行き、また学校でもいろいろな地域の子たちと交流するわけですよね。非常に父兄の方たちも気を遣っているところだと思います。ですので、その辺は例えば申請がなかったからとか、そういうことではなくて、それはもう村長のリーダーシップの下、行われるべきことではないかなとは思っております。
人数が多いかというと、それほど多い人数ではないということを考えると、ぜひ追加で支援を考えてはいかがかなと思っておりますので、今すぐは無理だと思います。ぜひ追加の支援を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後２時４５分に再開します。よろしくお願いします。
午後 ２時２８分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 通告番号９番、佐宗利江、通告に従いまして一般質問をします。初めに、新型コロナウイルスに対して神経を使った対応をしていただいております。おかげで感染者ゼロ人という状況の中で、ほかの地域よりは安心して生活が再開し始めていることに感謝を申し上げます。また今後も予断を許さない状況ではありますが、生活の再建をしていかなくてはいけませんので、引き続き状況に応じた的確な対応をどうぞよろしくお願いいたします。
では、一般質問のほうをさせていただきます。１番、新型コロナウイルスの影響について。小中学校が再開されましたが、授業時間の確保など課題は多くあります。夏休み等年間予定の変更について昨日お聞きいたしましたが、行事の大まかな変更など決まっているものがあれば教えてください。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今、議員さんのほうから質問がありましたように、この年間予定等の変更のところで大まかなところは、昨日森山議員さんの質問のほうで答えさせていただいた状況にあります。
実際に、村として具体的に今考えている行事等についてですけれども、昨日も答えさせていただいたかと思いますけれども、１学期に予定している行事、中学生で言えば修学旅行であったり、２年生の登山であったり、また中体連の関係も含めてですけれども、それらについては全て延期または中止という形になっております。
修学旅行については、昨日もお話ししたかもしれませんが、８月に変更で予定をしていたわけですが、実際この８月、夏休み明けに計画していますけれども、実施できるかどうかは今現在まだ確定しておりません。というのは、奈良県、京都府、関西方面について、実際にこの中学生の修学旅行は旅行業者さんに仲介で入っていただいておりまして、今そちらのほうに問合わせをしている状況であります。まだ、そちらのほうから団体の受入れがオーケーであるかどうかということが来ておりませんので、その状況を受けてまた対応を考えていこうと思っています。中学３年生にとって修学旅行というのは非常に大切な思い出でもあり、大切な学びの場でもありますので、可能な限り実施する方向で考えていきたいというように思っていますので、場合によってはさらなる延期ということも考えられるかなというように思っております。
また、小学校関係におきましては、１学期に予定していた音楽会については既に延期で、１１月のほうに変更を予定しております。今現在、運動会については、２学期に計画をしていますので、予定どおりの日程でいるんですが、３密ということが叫ばれておりますので、どのような内容で対応したらいいのかということは今検討しております。
それ以外の社会科見学とかそれらについては、今現在の段階では１学期実施予定のものは全て１学期はやらないと。ただ、２学期以降のところで可能なものはやっていくということですが、実際に例えば小学校４年生の長野見学については、先日お話ししたかと思いますが、県庁が受入れをしないということになっていますので、実際に県庁を中心とした長野の見学は不可能であるということですので、また別な形の見学というものが考えられるかどうかということで予定をしております。
そんなことで、具体的にお伝えできる行事については今お話ししたとおりですが、このことについては、それぞれの学校だけの対応とか
教育委員会の対応ということではなくて、諏訪全体の子供たちに関わることですので、ということで今現在、諏訪校長会という組織がありますけれども、校長会を中心にして学校の行事等についてどのような対応が考えられるのかということをプロジェクトチームをつくって検討しているところであります。来週８日の月曜日に諏訪校長会が予定されていて、その中で具体的な方向について共通な認識をして対応していこうと。行事等については、最終的には学校及び設置している
教育委員会が最終判断をすることになりますので、原村においてはやはり学校規模等もあって状況が違いますので、臨時の校長会等を開いて最終的には判断をしていきたいなというように思っていますが、大まかな点については今御説明させていただいたようなことで対応をしたいというように思っているところです。
あと、長期休業については昨日お話ししたとおりで、夏休みについては既に決定しております。あと冬休み、それと春休みについては、昨日お話ししたように変更を視野に入れて検討をしていきたいということで考えているところであります。一応、今御質問の点についてはそんなような方向で考えているところですので、以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 夏休みについては、小学校、中学校同じ日にちでしょうか。また、小学校でも修学旅行が、５、６年生で旅行があったかと思うんですが、こちらの対応はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） まず夏休みについては、もう既に私が教育長になってから小中一貫ということで、小中学校とも夏休みの期間も開始も終了も一緒にしておりました。今回、小中学校とも同じ日程で夏休みは８月１日から８月１９日までの１９日間を夏休みとしました。当初は７月２２日からでしたので、７月分の６日間登校で授業を行うということで予定をしております。
あと、小学校の行事で御指摘いただいたところを落としちゃって申し訳ありませんでした。小学校５年生の戸田のほうへ行く海の旅については、これはまだ非常に厳しいということでこれは中止ということになっております。ただ、５年生も楽しみにしている行事でありますので、海の旅という形は難しいかもしれないですが、５年生の思い出になるような日帰りの行事等ができればということで、今具体的な方向はまだ示されておりませんが、それも含めて検討をしていただいているところであります。
あと、小学校の修学旅行ですが、もともと計画が２学期の１１月くらいだったものですから、今のところまだ日程を変更するとか、中止にするとか延期にするとかについては検討しておりません。ただ、本年度の計画は宿泊が千葉のほうのところに宿泊予定がありまして、実際に施設のほうで受入れが可能なのかどうかということも併せて検討していく予定でいます。それとともに、一番気になるのは移動の手段です。昨日もお話しさせていただいたかと思うんですが、バスによって移動するということそのものがどうなのかということもありますので、それも併せて検討していきたいというように思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 学習の遅れですね、今まで休業が長かったこともありまして、学習の遅れを取り戻すことや感染が拡大したときの少人数学級など、文科省では感染リスクの高い地域を中心に教員の増員が行われるというように発表がされています。原村ではそういった対応はありますでしょうか。また、学習の遅れについては具体的にどのような方法で取り戻すか、分かりましたら教えてください。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） これは１番の追加の質問ということでよろしいですか。（６番「そうです、すみません」の発言あり）
確かに、学習の遅れというのは非常に心配されるところでありますので、先ほど触れましたように長期休業の縮小等によって実際に授業時間を確保するということ。それとまた１日の日課の中で工夫をして、授業時間を週１時間でも２時間でも増やせるところを増やしていくということ。それと昨日もお話ししたかと思いますけれども、先ほども触れたように実施できない行事が幾つか出てきておりますので、その行事のところが授業時間に振り分けられるということになるかと思いますので、そういうところを併せながら考えていきたいなということで。
それぞれの学校で、実際に４月、５月の欠落授業時数のチェックをしていただくとともに、今後行事等が中止になって確保できる時間数、それも併せて調査をしていただいているところです。
ただ、そうは言っても、４月、５月がほとんど学習できていませんので、かなりの時間数に上るものですから、当然学習内容の精選、これは精選してやるとかやらないとかではなくて、それぞれ学習は文科省の学習指導要領に準じて行うわけですけれども、学習時間をかける軽重といいますか、丁寧に扱わなければいけない内容、それと子供たちの主体的な学びによって解消できるであろう内容等もあるかと思いますので、そういうカリキュラムと言いますけれども、そこの見直しをして子供たちの学びがしっかりとできるように対応していきたいというように考えているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 授業時間数だけでは補えない学習の遅れというのもあるように感じられますので、これからの対応になるとは思いますが、ちょっと検討していっていただきたいと思います。
二つ目の質問に移ります。小中学校では、
オンラインによるどのような指導が行われたか。また今後も影響が考えられる中で、リモート授業等の実施は検討されているのか。またその課題についてということですが、教育長におかれましてはＩＣＴ教育の専門家であると私は存じ上げておりますが、今回のコロナウイルスによる休業により、
オンライン授業に対する必要性が大きく叫ばれております。午前中に半田議員のほうからも質問もございましたが、またその課題などを端的に教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 私、そんなに堪能だと言われるほどあれではないかもしれないですけれども、確かに今回の臨時休業においては、午前中に半田議員さんの質問にもお答えさせていただいたかと思うんですけれども、実際に
オンライン学習ができる環境というのが休業に入った時点では把握できておりませんでしたので、この休業の中でその実態がつかめた状況です。午前中に答弁させていただいたように、それに向けて今後どのような対応ができるかということで具体的なところは取り組んでいるところです。
実際にこの４月、５月においては、午前中のところでも答弁させていただきましたように、プリント類を使っての対応になったのは事実だと思います。その中で、国も県も
オンライン授業といいますか、
オンライン学習といっても一方向の動画配信というような学びの形態がほとんどだったと思います。ただ、マスコミ等のあれを見れば、それぞれの市町村とか自治体によって随分環境の整備の仕方が違っていたということがあって、テレビ会議室的に
オンライン学習といいますか授業を展開したということも私も認識はしております。
実際にそういう環境を整えていかないと、ハード面を整えないと実際には具体的な取組ってなかなか厳しいところでもありますので、具体的なところは午前中のところで答弁をさせていただいたように、今、村として補正予算等に基づいて機器の整備を行おうと考えているところでありますので、それによって対応していきたいというように思っています。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） では、村のほうで用意した機材を使って、この
オンライン授業だとかそういったことを直接実施するということでしょうか。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） ハード面が整備できれば、それは可能だと思っております。ただ、すぐその教材だとか授業ができるということではありませんので、機器がそろって先生方がやはり使い込んでいかないと、ただ機会がそろったからすぐできますよということではないというようには考えています。
ですので、午前中にもありましたように、先生方にもそういう研修をしていただいたり、そういうサポーターの方にも入っていただきながら、具体的にどんなことができるのか考えていきたいと思っています。
本当に子供たちにとって、臨時休業になって自宅でということになれば、担任の先生が
オンラインを通して子供たちに呼びかける、それだけでも子供にとっては非常に温かい瞬間であるのかなということは思っておりますので、そういう状況に向けて対応できるようにしていきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） ＩＴ教育に関しましては、現在の状況を考えると今後のためにも早急に議論を進めていかないといけないというところです。ただ、保護者の意見としては慎重な意見も中にはございまして、特に低学年の子供の場合は親がついていないと、結局機材のセットができないので
オンライン授業が受けられない、そうなると仕事を持っている保護者の方は難しい。また、自由にそういうＩＴ機器に、午前中にもセキュリティー面のお話がありましたけれども、そういったＩＴ機器に触れさせることへの不安。また健康面への不安ですね、視力ですとか、そういった意見もあります。いろいろちょっと複雑で難しい面は多々あるかと思いますが、さらなる対応をちょっと期待したいと思います。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今いただいた意見を大切にしていきたいと思います。午前中にもお話ししたかと思いますけれども、今、御指摘のあったように、低学年の子供には家庭で
オンラインでやればいいという問題ではないということを御指摘いただいたかと思います。午前中のところでも答弁させていただきましたが、そういう子供たちについては、学校に分散で来ていただいて、学校で先生がついてそういう学びを体験する、またそれを通して学んでいく、そういうことも併せて考えていきたいというように思っています。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） では、３番のほうに移ります。原村でも今回、休業中の対応として、小学校１年生でも勉強の仕方が全く分からない中で家庭学習をしてくださいということでプリントが出されるというような対応がございました。保護者の対応により、学習進度には大きく差が出てしまう状況でございますが、そういったことを踏まえまして、今回の件で教育格差が広がっているという意見もございますが、それについての対応策などをお聞かせください。
○議長（芳澤清人）
五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 確かに、特に小学校の新１年生についてはまだ保育園を卒園したばかりの子供たちであり、学校における学びということがほとんど経験がない状況だったかと思います。原村としましては、入学式以降４日間登校することができたものですから、全く入学式以降休業にしてしまったところと比べますと、実際に学校の先生方からの話を聞けば、そこで伝えることのできた部分はあったということだと思います。当然、新学年の学習を新１年生に求めることは不可能でしたので、当然基本的になる読み書きといいますか、そういうようなところが中心なプリントになったことは事実かなというように思っています。
実際に教育格差ということになると、具体的にどんなところが十分であったのか、あるいは逆に不十分であったのかというところは、今、学校が再開してその中で担任の先生がそれぞれの子供の様子から読み取っているところでありまして、それを受けて具体的に新１年生なんかはどのように授業を展開していくのか。要するに学校教育を進めていくかということをそれぞれ検討していただいているところです。
学校がスタートしてこれで３日目になるわけですか。子供たちはまず集団での生活というのに大分慣れてきて、元気に過ごしてくれているのかなということを思っています。それが学びの基本になるのではないかなということを思っておりますので、今後それぞれ子供の学びについては当然差が出てきている部分があろうかと思いますので、それを丁寧に個別対応も含めて考えていきたいというように思っているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 今回の休業中に、やはり子供を持つお母さんたちからは学校がという言葉は物すごく聞かれまして、やはり学校の大切さというのは私自身も非常に感じました。ちょっと手探り状態での対応になるかとは思いますが、その辺りしっかりお願いできればと思います。
では次の、大きい二つ目のほうの質問に移らせていただきます。現在、村の財政が厳しく、予算の削減をしている中で、県の補助金である元気づくり支援金、こちらは使途の自由度も高く、ぜひ活用すべきと考える。ほかの市町村が積極的に活用する中、原村では自治体として目立った利用がない。こちらについて１番、６市町村における支援金の割り振り額がありましたら教えてください。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まず、詳細に入る前に、以前この諏訪地域振興局は諏訪地方事務所ということで、各地域の特性に基づいた地域振興が必要だろうという思いで、今の知事が地域振興局に組織変更したということです。この地区に関連するのは、今御質問いただいている元気づくり支援金の関係、それと一昨年からだったかな、諏訪地区では湖周の関係でサイクリングロードの整備とかそういった一つの整備。それから岳麓の関係ですと、鉢巻道路の歩道とか遊歩道の整備。それからそれに付随したその辺の何といいますか、地域開発というか、その大きな二つの流れがございます。
元気づくり支援金の割り振り額云々等につきましては、実際に把握しております担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。毎年度において、地域振興局単位に元気づくり支援金の予算配分がなされております。諏訪地域振興局では、６市町村ごとに補助金を割り振る方法は採っておらず、あらかじめ定めた期間内に応募のあった事業につきまして、諏訪地域選定会議の構成委員の皆さんの意見を踏まえて、諏訪地域で重点的に推進する六つの事業に関連する事業を中心に事業内容を審査いたしまして、内定を決定しているという状況になります。
参考までに、令和２年度の地域重点テーマ、先ほど六つということで申し上げましたが、一つが産業地域力の強化、地域を支える人材の確保、育成。２点目が諏訪湖を生かしたまちづくり。３番目が選ばれ続ける観光地域づくり。これにつきましては、八ヶ岳の山麓観光の振興ということが今回のこの３番の中にはテーマとして入っております。それから４番が人々が集い、心豊かな暮らしを楽しめる地域づくり。５番目が県内高等教育機関の知の活用。それから６番が若者のＵＩＪターン就業の促進。これらの六つのテーマを重点テーマに掲げておりまして、それらを踏まえて選考がされている。このような状況になっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） ２番のほうに移ります。６市町村の使用率が分かりましたら教えてください。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） ただいま、佐宗議員のほうから６市町村の使用率ということでしたけれども、内定率ということで答弁をさせていただきたいと思います。
令和２年度は、市町村や地域づくり団体等の公共的団体から３０件、事業費ベースでいきますと５，１６８万円の申請がありまして、審査の結果、２８件、４，０２９万４，０００円が内定を受けております。このうち当村分は４件、率にしまして１４．３％。それから事業費ベースでいきますと３９１万８，０００円、率で９．７％が内定を受けたという状況になっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） ほかの市町村について分かりますか、金額とか率について。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） すみません、資料は持ち合わせているんですが、原村分しか出しておりませんので、また後ほど資料として提供させていただきたいと思います。
◆６番（佐宗利江） あります。大丈夫です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） ではですね、ここ数年の村として、自治体として支援をしたという実績や、もしくは提出したものなどがありましたら教えてください。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それではお答えをいたします。令和２年度につきましては、村の事業は申請してはおりません。観光連盟ですとか原村高原朝市とか、そういった公共的団体の皆さんの申請になります。直近でいきますと、平成３０年度に美しい村づくり推進事業ということで原村が申請しまして、１１２万３，０００円の内定をいただいております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 平成３０年度というと、３年ほど前という感じでしょうか。ほかの市町村は自治体として結構たくさん使っているわけなんですけれども、原村で村として目立った利用がないというように感じております。予算が厳しい中、５，０００万円、４，０００万円という予算が６市町村全体でですけれども、この補助金に充てられるという中であれば、村として積極的な活用を望みますが、３番の質問に移ります。村として積極的な活用を望みますが、その体制について何か取っているかどうか教えてください。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） お答えします。元気づくり支援金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市町村ですとか公共的団体、自らの知恵と工夫により、自主的、主体的に取り組む、地域の元気を生み出すモデル的かつ発展性のある事業に対して、事業によっては最長３年間を限度に補助金が交付される、このような内容になっております。
村としましても、村内の多くの公共的団体にこの支援金を活用していただけるように、有線放送による広報をはじめ煩雑な書類作成等事業全般に関しての相談、支援を行い、公共的団体の活用促進に努めているところです。また、村としましてもこの支援金を積極的に活用して特色ある地域づくりを進めるよう、庁内に周知しているところではあります。
なお、あえて原村が元気づくり支援金を活用しなかったということではなくて、やはり重点テーマに合致できるような事業がこれまでにも比較的少なかったという状況にもありますし、逆に言いますと視点を変えて取り組むことによって元気づくり支援金が活用できるような事案、事例もあったのではないかというふうなことも踏まえまして、今後は積極的な活用ということで取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 課ごとの対応ということではなくて、村として活用の検討が必要ではないかと思っておりまして、諏訪地域は非常に審査が厳しいというふうに言われております。申請にもある程度のテクニックが必要だと考えられておりまして、チームもしくはグループで対応していただくこと。それで受託されやすくなります。村の予算に比べれば大きな金額ではないわけですけれども、新たな検討委員会が多く立ち上がっている中、何かやりたいと思ったときにこういった補助金を充てられるのはとてもありがたいのではないかなと思っております。
ちなみに、参考までに例えば今年度採択されたものの中で、下諏訪町では日本遺産の磨き上げ、星ヶ塔遺跡発見１００周年記念事業、こちらが１９５万円。新たな働き方や価値観を創造する起業創業事業１２８万円、赤砂崎公園水辺空間活用推進事業２８９万円、こういったものに活用がされておりますので、ぜひ村として活用して、名前にもあるような元気が出るような事業に充てていただきたいと要望をいたします。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） 佐宗議員御指摘のとおり、市町村によってかなりその取組の、その年度の内定の状況が異なっているのは確かでございます。できるだけ今後につきましては、庁内全般にわたりまして企画進行係のほうからこの事業の趣旨等を周知しまして、活用できるようにまた取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） では、三つ目の質問に移ります。花の消費の促進についてお聞きいたします。今回の新型コロナウイルスの影響により、花の消費の停滞が問題になっています。村内では最盛期であったアネモネが大きな影響を受けました。また、アルストロメリアや花苗もそのような影響を受け、村で花いっぱい運動で活用していただいております。今後、夏から秋に向けトルコキキョウやスターチス、多くの花が生産のピークを迎えます。２波の心配もある中、不安を抱えながら育てている状況ではございますが、近年消費の減少が著しいことは課題であります。消費促進への対策は何か村として打っておりますでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。この春先のコロナ対応ということで、花の消費が低迷しているという御提言をたしか議員さんからいただいたと思います。そういう中で、緊急経済対策の中で花の消費促進というようなことで対応策は取らせていただきました。
それから今後のこと、今の基本的な考えにつきまして、農林課、それから商工観光課のほうで基本的な考え、また進め方について答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それでは、農林課の関係からのお答えをいたします。今、議員おっしゃられたようにコロナ対策として対策を図っているところなんですけれども、消費促進への対策として、商工観光課と連携して花いっぱい応援事業による花苗の買取りや、地域応援商品券事業の取扱店に花卉農家の直販を対象にすることで、コロナ対策を兼ねた消費拡大を図りたいと考えています。
またちょっと今はまだ不透明なんですけれども、今後切り花等につきましてもＪＡ等と連携して検討していきたいというようなことを考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） 商工観光課の関係で、花卉の振興に関する法律に基づく花卉産業及び花卉の文化の振興に関する基本方針というのが示されているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動への影響が懸念されているところでございます。状況把握に努めながら対応していかなければならないというようには思っております。
花卉産業及び花卉の文化の振興に当たっては、このような状況を踏まえ、花卉産業の健全な発展として、国、県、事業者等の相互の連携を図りながら、花卉の生産者の経営の安定、花卉の加工及び流通の高度化、公共施設を含む村づくりにおける花卉の活用、花卉を活用した教育及び地域における花卉を活用した取組の推進、日常生活における花卉の活用の促進等について、村として検討して進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） ありがとうございます。花は生活必需品ではないため、価格が経済状況にとても大きく左右されます。ＪＡ信州諏訪管内で花の生産がピークだったのが平成７年から９年です。近年は生活スタイルの変化による結婚式や葬儀が減少していて、花の消費が大きく落ち込んでおり、年々減少している状況です。生産者も減少が進んでいて、また生産には設備投資が必要です。なので、新規就農は野菜などに比べてしづらいという状況になっています。
花の消費が盛んなオランダ、こういった諸外国は毎日花を飾るというような習慣がございまして、日本では花を飾る人、特に若い方たちはどんどん減っているという状況です。村として消費を促し、生産者を守るため、庁舎や村の施設に花を飾ってはどうか。今、少しお返事をいただきましたが、また現在も良心で花を飾ってくださっている方はおりますが、シーズンにはＪＡの集荷所にすごい量の花が集まりますので、そういったものに少しだけ予算を使っていただき、村民や観光客にきれいだなと、私も飾ろうと思っていただくような消費につなげる対策をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。さきの鉢花の配布会等で非常に私がうれしく思ったのは、村内のそういうペンションとか事業者だけかなと思いましたら、企業の方も２社来ていただいて、相当な協力をしていただいたと。やはり議員もおっしゃるように、原村の村内だけじゃなくて、原村はこういうものをつくっているんだという、やっぱりその地元の消費ということを今後喚起もしていく必要があろうかと思いますので、貴重な御意見として今後検討しながら進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 生活スタイルが変わる今、昔のようにはちょっとお花を使わず、消費拡大の可能性があるのが自宅消費だと言われています。少し前に、国では農林水産省で花いっぱいプロジェクトという、これはコロナ対策ですけれどもやっておりました。ただ、それを御存じの方は非常に少ないわけなんですけれども。
それにちょっと私も少し前に見つけたんですけれども、公共施設等における花卉の活用拡大支援事業費補助金、こういった補助金も国のほうで用意はされています。ちょっと国の補助金なので、村として使えるのかどうか分かりませんが、同じようにやはり公共施設でお花を使いましょうという取組、花の消費を促すという取組をしておりますので、ぜひせっかくの産地ですので、消費者を守るという点からもそういった活動をお願いできればと思います。
これで一般質問を終わります。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後３時４５分に再開します。
午後 ３時２８分 休憩
午後 ３時４５分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き、続き会議を開きます。
次に、
松下浩史議員の質問を許します。松下議員。
◆９番（松下浩史） それでは、よろしくお願いいたします。大きな項目で３点、今回の新型コロナウイルス感染症に関わるように書いてありますけれども、日々から必要なことなのかなと思う３点でございます。村長の考えを聞かせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは第１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてということでお伺いいたします。本当に今まで我々が経験したことのないような未曽有の事態の中で、もう何をしていいかよく分からないという真っ暗闇の中で、手探りでいろいろ住民も村もここまで進んできてやってきたと思います。
そんな中で当局に関しましては、経済対策は素早い対応をしていただきました。今はまだこれから先が見えませんけれども、今働いている職員の方も忙しそうに見えます。体に気をつけていただきながら引き続き頑張っていただきたいと、そういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。
そんな中でですね、本当に何をしていいか分からないという中で、村には国や県からいち早くいろいろな情報が入ってきて、それに基づいて村の進んでいく方向を決めると。そうした中、そういった情報をしっかりとここに住んでいる住民に発信をして、皆が迷わないようにするというような重責を担っていると思います。
そこで、これまでを振り返りまして、住民に分かりやすく的確な情報発信ができていたか。その発信手段であったり発信内容、今回は本当に緊急事態ということで、ふだんであれば行政が行わないような要請であったりだとか、お願いであったりだとかいうようなことがありましたけれど、そういうことを含めましてどう評価されているか。よかった点であったり、改善すべき点等ありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に御指摘いただいていますように、今、国や県からも
新型コロナウイルス感染症対策で基本的な対処方針が示されたり、それから村独自の判断を要する場合には、都合相当回数開きますけれども、対策本部会議を開催し、決定事項を有線放送や村の
ホームページ、それから報道機関を通じて迅速に村民の皆さんにお伝えするよう心がけてきております。
しかしながら、正直私もそう感じているんですけれども、原村の
ホームページは何というか、ぱっと目を引かないんじゃないかと。これは内部のあれですけれども。これはシステム上の理由により情報が探しにくいこと、また情報を伝える際に、なぜそう決定したかといった理由の説明が不足した部分もあるのかなと私自身も反省しております。庁内でこれらについてさらに検討して、改善すべき点は改善して前に進んでいきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 村長のほうから、情報の発信の仕方の中で
ホームページの件がありました。私は今回この件についてちょっとお話をさせていただきたいと思って、同様の共通する認識があったということで、これからちょっとお話をさせていただきます。
やはり、ちょっと小さくて見えないですけれども、これは原村のウイルス対策のページなんですけれども、恐らく察するにだんだんと新しいものが上にあって、何か記事が出るたびに載せていくというような感じでなっていると思います。
この中には学校のこともあれば、生活で気をつけるようなこともあれば、補助金の申請であったりと。本当にもうぱーっと並べている中で、やはり
ホームページ、これを載せる理由ってやはりこれを見てしっかりとここから情報が分かるようにということがやっぱり大事だと思います。誰に向けてどういう情報を発信しているか。
これも施策と同じで緊急度、重要度というものがありますから、やはりそういうところを整理して載せるべきではないかというふうに思いました。
私はやっぱり補助金関係はどんなものがあるのかなと思っていろいろクリックはするんですけれども、知っている、あるはずのものが見つからないとか、やっぱり県に飛んでも同じようなことはあるわけですけれども、やはりこういうのをいち早くまず載せることもありますけれども、どこかで整理をしてやっていただければ分かりやすいのかなと思っています。
我々と地域を同じくする６市町村はどうかなというと、この原村と同じような感じの自治体もありますけれども、茅野市なんかはなかなかいい出来なんじゃないかなというふうに感じました。やっぱり市レベルは違うのかなと思っちゃったけれども、岡谷市もすごくいいというわけじゃないですけれども、やはり項目に分かれていろいろな情報が発信されていました。岡谷市かな。岡谷市も同じように１ページで全部示されてはいるんですけれども、例えばここは市長のメッセージというので出た順に並べてあるし、市民の皆様ということで、相談窓口とか給付金に関する情報だとか子育て世代。
本当に今回、原村は村内事業者に向けて手厚くいろいろと支援をしていただいていますので、せっかくですから、やはり事業者に向けてというような項目の中で給付金の案内であったり補助金の案内、あとこれからで言うと村内事業者を応援しましょうというほかにはもしかしたらないかもしれないような、ここならではの施策を打っていただいているので、それが分かりやすく、それは事業者が見ればありがたいなと思うし、住民が見れば、こんなことをやるんだったら支えてやろうかなと。そういう原動力になるのかなと思っていますから、せっかくある情報ですから、せっかく頑張った、本当にいいことをやっていただいたので、それが分かりやすくなるようにぜひ発信していただきたいと、そういうふうに思っています。
過去何回かの一般質問の中で、やはりいろんなことを伝えるのに有線放送を聞いている人がどれだけいるかというような議論があります。伝達方法は幾つあってもいいと思うんですけれども、やはりここを見れば何とかすぐ分かるというのは、恐らくこの時代においては村の
ホームページじゃないかなというふうに思っています。特にステイホームということが言われていますので、家の中から素早い情報が取れるところでは非常に大事なツールとなりますので、これを機会にまたいろいろ研究をしていただいて、どういうものを発信すると見やすいのかということを検討していただきたいと思います。その点でお考えをいただければと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども申し上げましたように、非常に今回の対策本部で決まったことの情報伝達という面では、さっき言いましたように私自身ももうちょっと何とかならないかという気持ちでおります。これはいろんな見方をしながら、庁内でさらに改善をしていきたいというふうに思っています。
それから、先ほど有線放送をどれだけ聞いているかというお話がありました。去年でしたか、電話番号にアクセスすると過去のあれが聞けるということで、正直あれは私の近所のお年寄りからいいよとお褒めをいただきましたので紹介しておきます。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） それでは、様々な方法がある中で、せっかく使っているツールを最大限発揮できるようにということで、村長には検討いただきたいと。
それで、伝達方法手段ということに加えまして、伝達の内容についてちょっとお話ができればと思います。先ほど申し上げましたけれども、緊急時であるがゆえに、ふだんであると、村長はよくおっしゃいますけれども、民間を邪魔するようなことはできないというようなことで、要請であったりとかお願いということはすることがあまりないというか、するべきものではないというようなお話をよくされます。
だけれども、今回であると、ゴールデンウイーク中に例えば宿泊施設の休業要請をしたりだとか、外出を避けてくださいとか、イベントの中止なんかもどういう形でちょっとやられたか分からないですけれども、できれば中止をしてくれないかというようなお願いをするようなシーンがあったかと思います。
本当にふだんではやらないけれども、今回相当自粛をしていたここの住民は、やはりどこかで村のためという思いがあったと思います。自身が感染することも怖いし、大事な人が感染することも怖いでしょうけれども、やはりこの地域からコロナを出すということは、やはり原村から出たということになれば、これはちょっとなと思った部分は大きくあると思います。
ですから、ゴールデンウイーク、ペンションなんかは書き入れどきなわけですけれども、ここはお客様が来ないから閉めたとかいうよりも、来たいというお客様にも来ないでくれと。これは、やっぱり村でこうやって広めないようにやっているものだからというところがあります。やはりお願いしてもやる人はやるかもしれないですけれども、やはり行政として原村のためを思って、今ここで感染をさせてはいけないと思っているのでと。こういった村の考えをしっかり伝えていただいた上で、しっかりとお願いという形で村の責任者である村長のほうからしっかりしたメッセージを発していただけたらよかったかなというふうに思っています。
一部ではいろんなところでされているかと思いますけれども、私はこういうふうに思っているということなんですけれども、しっかりやっていたぞというか、どうだったのか、村長のお言葉を聞きたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員おっしゃるように、情報伝達の頻度はちょっと少な過ぎたのかなと自分自身も反省はしております。この後の質問内容にも多少関わってくるかと思いますけれども、正直どこまで原村の責任者として発信をしていったらいいのかと非常に悩んだ経過もありまして、一部はほかの自治体の首長さんたち等の力を借りながら、そういった対応も取らせていただいた経過もありますけれども、これは正直なところ私自身も悩んだところですので、今後、議会の皆さんと協議というか相談しながらですね、改善すべきところはして、言うべきことはきちんとやっていくべきだろうというふうに反省はしております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 本当に国から例えば要請なり情報が出てきて、県が受け取って県が情報を出す。それに基づきながら村が進んで行く方向を決められるということで、大体はイコールだと思うんですけれども、やはり国と県では事情が違う。県の中でもやはり長野県は大きいですから、諏訪地域と北信では全く違う状況があるかもしれない。同じ諏訪の中でも町と原村では状況が違うという中で、やはりそれに基づいて原村がどういうふうな考えを持っているかということを進めて発信をしていただきたいと。
私は日本国民であり、長野県民でありますけれども、最終的には原村の村民というふうに思っています。ですので、村長がこうしてほしい、こういう考えだということにやっぱり従うというか、それを基に私が判断するというふうに思っていますので、ぜひどのように、大変難しいことは重々理解していますが、それがやはりここに暮らす人間が安心して暮らせる基になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きになりますけれども、これはコロナの関係は長期化することが予想されます。どのようにまた続けて行動していいかというような、住民が判断をいろいろ迷うことだと思います。今言ったように、情報を発信して迷いを解いていただきたいというふうに思っています。
具体的な話になりますけれども、私の近く、ペンションの営業のことについてを例に取って話させていただきますけれども、やはり
緊急事態宣言が解除されました。５月まで県外からの受入れをなるべくしないように営業を考えてくれと。これから６月１日からは気をつけながら受け入れ、営業をされてくださいと。これは早速
ホームページ上に載っていたのを確認しましたけれども、やはり状況は刻一刻と変わっている中で、大きなところ、東京なんかはステージゼロだ、ステージ１だ、ステージ２だと細かくあれをしていますけれども、そこまでしなくても、やはり今どういう状況なのか、今我々はどういうことに気をつけて例えば生活をしなきゃいけないのか、営業しなきゃいけないのかというような。やはりどこまで行ったらフルに、今までどおりとはいかないでしょうけれども、どういうことができるのかというような。それで、どういうふうになったらまた自粛になっちゃうかもしれないということは、示していただくと営業がしやすいのかなと。
というのは、営業していいよといっても、訪れる人も行っていいのかという話だったり、営業するほうも中にはやはりまだ怖いから自粛しているという人が多い中で営業すると、俺らが自粛しているのに何であいつはやっているんだ、県外者が来ていて怖いなんていうような差別的なことがあってもいけないですし、やはり気をつけながら営業することは悪いことではないということが分かるような、そして今はそういう段階にあるんだということをはっきり、やはり村のほうで私は示してほしいというか発表してほしいというふうに思っています。
僕の友人なんかも大変なんでしょうと。開けたら助ける意味でも遊びに行ってあげたいけれど、今行っていいのと言われると、ちょっと待ったほうがいいかななんていうふうに思っているものですから、そういったところを村としてウエルカムですというような状況が発表できるのであれば、しっかりとそういうことを段階を追って、今はこういう段階です、こういうステージですということを細かに。先ほどそういう必要があると村長はおっしゃいましたから、そういう発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員御指摘のとおりだと思います。今、原村のほうでいろいろ対策本部で決めているのは、国の指針、方針、それから一番やはり便宜になるのは県のほうの指針です。これを今対策本部の中では一番ベースとして捉えてやっております。
今後いろんな動きがあると思いますけれども、私自身はそうは言ってもいろんな外部へのアピール、それは当然村長としてのことで、やるべきことはしっかりやっていかなければいけないと思いますけれども、対外的にはやはり原村だけじゃなくて、先ほども言いましたけれども、岳麓とか。それからまだ日程がはっきりしないですけれども、今調整していただいていますけれども、諏訪観光連盟か、諏訪全体の。その中で会長である金子諏訪市長に、ぜひ諏訪に来てくださいという共同のメッセージをどこかで発信してもらいたいということで申入れはしてありまして、今日程を調整させていただいていると、そんな状況でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 話を進めていただけると。原村だけではなく、さらに諏訪地域でそういう発信をしていただくことが検討されているということは、本当に力強いということを申し上げまして、ぜひそういうふうに進めていただきたいと。そして、万が一また何か危険がということがあれば、それはそれでしっかりと発信していただきたいと。
もう我々住民はしっかりと今までどおり、状況に合わせた新しい生活様式の一部になるんですかね、自粛すべきところは自粛すると癖づいているように思います。そういう行動ができる原住民ばかりであると私は思っていますので、しっかりと動くべき方向を示していただきたいと、そういうふうに思います。
そこで３番目に移りますけれども、やはりそういった中で村の方向を示していただくというのは、これは村長のリーダーシップが非常に大事だと思います。先ほども申し上げましたけれども、やはり村はしっかりと対策を講じていただいて、今までとてもいい形で進んでいると私は評価をしております。そこでやはりそういった状況、お知らせ等は責任者である村長の言葉として出していただきたいというふうに思います。村長からのメッセージという形で今は出してもらうのが一番なのかなと思います。
よそのところがどうかなというふうに思いまして調べてみたら、書いてあることは大差はないですけれども、節々でやはり事業者であったり住民のこれからの生活であったりということに触れてメッセージを発せられています。
茅野市長のメッセージと諏訪市長のメッセージは、こういう形で出たらいいかなというふうに思っている一つですので。やはり今まで我慢してきた住民の方への感謝であったり、これからこういう動きになる、こういう支援をしていくんだと具体的な話をする中で、市長のメッセージとして出されています。刻一刻と変わる状況の中で、そういう真っ暗闇を本当に村長のヘッドライトが一番最初に照らして、そこについて行くような感じでぐっと引っ張っていくようなリーダーシップを期待したいと思っていますが、村長、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほどからいろいろ答弁申し上げていますけれども、これは正直私１人の力で全てできる問題ではございませんので、役場の庁内、それから議員の皆さん、また関係した機関の皆さんの協力をいただきながら、しっかり一歩一歩でも進んでいくということが大切であるというふうにさらに肝に銘じて、今後活動していきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） ぜひそのようにしていただきたいと。本当に繰り返しになりますけれども、今まで役場の皆さんが講じていただいた施策、対策については評価をしています。ですから、役場職員の頑張りに、やはりこうしっかりやっていますというふうに村長のメッセージをいただきたいと。
私じゃないですけれども、住民の人が何か有線放送だって、大きく状況が変わったときに村長がメッセージを発してもいいんじゃないかという人がいたというような話も聞いていますので、それも含めてぜひお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に行きます。「新しい生活様式」を反映させた防災対策の検討はということで、これはどなたでしたか、先日、避難所について質問がありましたので、細かい部分で重なるところは結構ですけれども。
私がここで申し上げたかったのは、やはり昨年の台風１９号のときに初めて避難所が設置されて、いろいろ初めてのことで戸惑ったことがある中で改善するべき点が多々あったかと思います。そして、私も一般質問で申し上げましたけれども、やはり想定になかったこと。例で出したのはペットを連れてきた人は断らざるを得なかったとかそういう話がありましたけれども、やはり防災の対策として、避難所を設置する責任が村にはあると思いますので、そういう人が駄目とかいうあれが、駄目なのかもしれないですけれども、本来であればそれに対する対策はやはり考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
コロナの関係でソーシャルディスタンスの話があります。入り口のところで何か具合が悪い人とそうでない人を分けてやらなきゃいけないというような話も出てきていますけれども、本来であれば通常時でもこういったことは実はやられていなきゃいけないというふうに聞いています。これを機会にしっかりそういった部分も検討していただかなきゃいけないのかなと。
私は前回のときに避難所を設営されているときに寄りましたけれども、そんなところでいろいろと気がついたこともありましたので、その後どういったような話がされたのか。ちょっとお伺いできれば、防災のそういった見直しについては、どれくらいの頻度で話し合われているかということは、ちょっと通告書にはないですけれども、お聞かせいただければちょっとお話しいただければと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 防災について、詳細については防災担当課のほうから御説明申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。防災に関してどの程度の頻度での見直しかということでございます。基本的に何も災害とかがない場合ということで想定をいたしますと、例年ですと７月もしくは８月の上旬に原村防災会議が開催になります。そこのところで協議として上がるのが、その年の３月、年度末になりますけれども、県のほうで防災計画の見直しが提示になりますので、それを踏まえて、村のほうでどう改定をしていくかということを検討して、修正がある場合には防災会議の中でその箇所を説明させていただいて、改定をしていくというのが通常の流れでございます。
特にこれまでの幾つかの災害を踏まえますと、例えば昨年の１９号の関係ですとかそういったときには総体的に避難所の運営がどうだったのか、本部の対応がどうだったのかということは、検証した上でそれぞれまた今後の活動に生かしていくというふうな内容になっております。
ただ、なかなか今般災害なり今回の感染対策も含めて終わりがないというふうな状況の中で、なかなか整理ができないですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係につきましても、先ほどの
ホームページとか情報の発信の仕方ということもそうなんですけれども、できればここで落ち着いているときに第２波に備えて検証していくというふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
ホームページの関係も、先ほど村長のほうからも申し上げましたとおり、システム上の都合でああいった形になるので、できるだけ項目をまとめて記載をお願いしたいということでは伝えているんですけれども、どうしても中に入ってしまうと情報が埋もれてしまうので、見出しのところで分かるようにというふうな形でやっていくと現状のような形になっています。できるだけちょっとまた今の時期に内容が精査できる、修正できるものがあればしていきたいというふうに考えております。雑駁ですけれども、以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 年で見直しをされているということですけれども、幾つか今までも恐らく避難所開設ということに関しては、何人かの議員からも提案があったと思いますので、またそういったことがどういうことが話されたかとか、こういうところでこの件についてはつまずいているとかいうことを議会全員協議会の中とかでもお知らせいただければというふうに思っています。一応、私のほうからは投げかけたというふうに思っていますので、その返答がどこかでいただけることをちょっと望んでいるということをここでお伝えしたいと思います。
次の２番に移りますけれども、そういった中で、ペンション区自主防災組織及び原村自治会の自主防災組織等からやはり避難所指定をされている文化園については意見が出ているのではないかと思います。正式に自主防災組織からということでじゃないかもしれないですけれども、やはり周辺の住民の方は、あそこに逃げたときに、文化園が閉まっていたらどうするんだということの中で、返答では、やはり近くの職員の方が鍵を持って開けに行くというようなことを聞いていますけれども、ああいったところでどういうふうな活用ができるのかということを、逃げてくる住民が所属している自主防災組織では、私は自主防災のトップなんですけれども、私ですら把握ができていないということで。
毎年やる防災訓練、避難訓練をしますけれども、あそこに行って中に行ったときに、実は何かいろんな想定をして、何人ここに入れるのかと引いてみたり、シミュレーションをしてみたいところではあるんですけれども、なかなかどういう使い方ができるのか分からないということで、できれば防災組織への指導であったり教育を含めて、何かあったときに迷わず行動できるようにしていただければと、そういうふうに思っているんですけれども、その点についてどうでしょう。していただけるでしょうかということでお伺いします。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） 自然文化園の関係につきましては、以前からいただいております。最終的に鍵を開ければ避難所が開設できるというふうな問題ではありませんので、議員御指摘のとおり、その後どうするかということも踏まえて対応を検討してまいりたいと思います。
具体的には昨日も申し上げましたが、５月１日で県の避難所運営マニュアルの策定指針もできました。これにはより具体的な内容ですとか、それからそれぞれの避難スペースをどういうふうにつくっていったらいいのかというふうなことも記載がされておりますし、関連するＮＰＯ法人から出されている資料を基に、今年度この辺について地域防災計画の修正と同時に見直しをしていけたらいいかなというふうに考えております。ちょっと全体的な内容になりますと、ボリュームが大変多いですけれども、何とか対応していければというふうに考えております。
また、これも昨日の答弁でお話ししましたけれども、自主防災組織の皆さんがそれぞれ活動はお願いしていても、それぞれの地域ごとに活動温度差もありますし、それから統一した考え方、村のこういうふうにしてほしい、この場面ではこういうふうなことをお願いしたいということが十分伝わっていない部分もありますので、できれば１回研修会的なものであったり、それから今後連絡協議会的なものであったり、そういったものを通じて自主防災組織の強化ということも図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） やはり同じ原村の中でも地区、地域によって状況が微妙に違ったりという中で、やはり自主防災組織ごと、地域ごとであったり、そこに合った自主防災計画が立てられるように、村防災担当の方には指導いただければというふうに思っています。
やはりこの間、防災倉庫の点検をうちの地区は２か月に１回やるわけですけれども、そこで点検をして、みんなで集まってやったときに話が出たのは、やはりまた今日も暑い天気になっていますけれども、このところやっぱり天候がなかなか激しく変わっていって、去年の大雨みたいなことが今年もあって、また避難勧告とかああいうのが出たら、やっぱりあのときはなかなかみんなが動けなかった、どうしていいか分からなかったということの二の舞にならないように準備をしなきゃいけないななんていう話もあったものですから、ぜひいろいろと情報をいただきながら、ちょっと連携を深めていっていただきたいというふうに思いますけれども、村長にしっかりやっていただけるようにお願いしたいのですが、何か防災に関して村長のほうから何かありましたら、ちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 防災のやはり組織力の強化というのは、私は当初の年頭の方針か何かで申し上げたと思いますけれども、防災士の養成というのは、一つの大きな力になると。養成した防災士が地域の中で活動できる、また活動の中核メンバーになってやっていただけるのが一番ベターかなというふうなことも思っています。そういった面では、防災士の養成ということでお金の話ばかりじゃいけないですけれども、補助金のほうも設けています。
それからあとは、特に防災士とはまた別に今年の成人式かな。消防団の活性化というような中で、団長自ら壇上に上がっていただいて、団員の確保というようなことで言っていただいてですね、かなりそういう面では以前よりも若い人たちの意識が高揚しているのかなというふうなことは理解していますので、今後さらにそういった面での活動を強化しながら、全体的な組織のレベルアップを図っていかなければいけないというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） コロナの関係でもうさんざんなんですけれども、これ以上何事もないことも祈りながらも、何かがあったときに安心できるようにというふうに考えておりますので、私もぜひ力をお貸しできる場面ではしたいと思っていますので、ぜひそういう機会が持てますようにと思っております。
それでは、３番目の大きな質問に行きます。各種協議会・検討委員会についてということでお伺いします。今年度、五味村長は予算のときの御挨拶にありましたけれども、原村の将来を決めていく上で大事な計画が幾つかある。検討をしていかなければいけない年だと、計画の年だというふうに御挨拶があったかと思います。
そんな中で、コロナ感染症ということでなかなか密を避けるということで会議が開きにくくなっている。こういった中で、とはいえ将来を見据えた計画を立てていく年でありますから、これは進めていかなきゃいけないと。どうですか。当初の予定どおりいろいろな計画が進められていくのか。その辺の状況をちょっとお伺いできればと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に御指摘いただいたようにですね、正直なところ当初予定した会議も中止もしくは延期という状況に陥っているのは事実でございます。
詳細については総務課長のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、今年度につきましては、第５次原村総合計画後期基本計画、それから原村公共施設等総合管理計画個別管理計画、原村障がい者福祉計画第６期障がい福祉計画、第８期原村老人福祉計画、原村景観計画、原村地域防災計画などの策定または改定を予定しておりますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で一部の策定委員会を除いて会議が開けていない状況になっております。
しかしながら、これらの計画は村の最上位計画であったり各分野の主要な計画であることを鑑み、策定作業に遅れは生じているものの、策定作業の進め方等を一部修正するなどの方法によりまして、３密を避けて効率よく会議を開催し、今年度末を目途に策定作業が完了できるよう、現在のところ取り組む所存でおります。
また、計画策定以外におきましても、新交通システム検討委員会、それから観光推進組織検討委員会など、新たな方向性を検討するための会議の開催にも影響は出ていますけれども、会議の開催が可能となり次第スタートしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） なかなか会議が開けないという中でやらなきゃいけないこと、緊急度、重要度という話がありますけれども、そういったところがあるかと思います。
先日、最上位計画というところである総合計画の会議があったというふうに聞いております。議会からも所属の議員が３名、委員として参加していると思いますけれども、その中で、先日会議があったという報告を受けました。
そこの報告で聞いたところで、これからの策定の中で本来であると４回の住民ワークショップ等を開きながら、住民の意見をしっかりと聞いた中で策定を進めていくということが、集まることが難しいのでそれができなくなったと。庁内の職員のワークショップ等をしながら、できていくものを示していくというふうなことをお伺いしました。
なかなか密を避けてということで、やり方を変えていかなければいけないということは理解をしているんですけれども、やはりもともと住民の意見をしっかり取り入れて計画をつくっていく中で、ワークショップという形、顔を合わせて会議という形でなくても、しっかりと住民の意見を聞くという機会をつくって、その上で計画を進めていただきたいと私は思っているんですけれども、その辺について、どういうふうに進めていくかということがお伺いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） 策定委員会を開催しまして、その点につきましては、委員の皆さんからも御指摘を受けております。
まず１点、ワークショップを開くことが、やはりこういったタイミングでの開催が難しいということと、開催をしていく時期がどうしても６月、もしくはぎりぎり送っても７月という時期に開くことが難しいということで、そういうことであれば、今回の第５次原村総合計画の後期基本計画策定方針におきましては、職員総参加によります計画の策定ということもうたっておりますので、職員がこれから向こう５年間といいますか、またお願いをすることになるので計画期間が変更になるんですけれども、その期間を見据えた原村がどうあるべきかということを考えた上で、それをベースに計画の検討をお願いしたいということで説明をさせていただいたところです。
それから、あわせて委員の皆さんには、やはり住民の皆さんから意見を聞く機会が少なくなってしまうので、できるだけ意見を聞ける機会を設けてほしいということがありました。そうするためには、やはり策定委員会がどういう内容を検討しているのか、それからどういうふうなプロセスで決定していったかということを分かりやすく住民の皆さんにお示しすることによって、また意見を出していただけるのではないかということで、今回開催しました第１回の策定委員会の会議録と、それから資料につきましては、
ホームページのほうにアップをしてありまして、都度御意見がありましたらというふうなことで呼びかけをさせていただくようにしております。
なかなか住民の皆さんからの声をどういうふうに聞いていくのかというのは難しいタイミングではありますけれども、都度決まった内容を公表していきながら、ある程度まとまった段階でパブリックコメントで意見を求めたりということで、できるだけ機会を設けて意見を聞いて、それを反映させていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 説明をいただきました。一つ安心をしております。議事録の公開ということがありました。私は今回のコロナの対策で、どこかに議事録があるのかなと思って探していたんですけれども、見つかりにくかったんですけれどもあって、ああいうふうにいろいろ会議をしたときに、どういうことが話し合われたかということが分かるということ、見える化することが非常に大事だと思います。
ですので、今回の総合計画策定につきましても、そういった形で庁内でワークショップ等を開催するのであれば、どういったことが行われたかということがしっかりと住民に見える形にしていただけると、それに対してここってこうなんじゃないかと意見も言いやすいのかなと。まるで何もないところに策定に関して意見がありますかと求めても難しいと思いますので、そういった形でしていただけるということでは非常に安心を今いたしました。
ですので、しっかりとしたそういった会議の情報の開示をしていただいて、その上で意見を求めてということは、これは顔を合わせない会議と僕は同じだと思っていますので、ぜひそういう形で各種策定委員会等に関しては進めていっていただきたいと思いますけれども、そういうことで対応していただけるということでよろしいでしょうか。村長のお言葉をいただければと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほど担当課長のほうからお話がありましたように、やはり村民総意の下に計画を進めていくべきものだと思いますので、そういったことで可能な限り意見をお聞きする機会を設けていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） それでは、そのようにお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になります。２番目に移ります。いろいろと今の１番のところで言っていただいたと思いますけれども、感染症対策を念頭に入れて、特に計画の内容に変更を加えたりする必要があるものとか、もしくは優先度というか緊急度、重要度を考えて、これは例えば今年検討ではなくなるかもしれないというような予定の変更みたいなのはどうですか。ありますでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。まず策定スケジュールということに関しては、先ほど説明申し上げましたとおり、現時点では年度末を目途に策定作業を進めております。
計画の内容に変更を加えることが確定しているものということは、今はまだ策定作業が始まったものであり、これから始まるものもあるものですから、確定しているわけではございませんけれども、少なくとも原村地域防災計画に関しましては、感染症対策ということでその辺のところが追加なり修正というふうなことになろうかと思いますけれども、まだ内容自身が固まっておりません。できるだけ策定の作業を進める中で大まかなところ、方針が固まったり、それからこういったことが大きく変わりそうだということが分かった段階で、また全協等で報告をさせていただくような形で考えたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 従来から考えていた形とはちょっと違う形というか、スケジュール的なことがあるかもしれないですけれども、この計画を進めていかなければいけないという強い気持ちがおありだということで安心をしております。
宮坂紀博議員の質問の話の中でも、コロナ対策だけやっていればいいという状況じゃなくて、未来を見据えたことも進めていかなければいけないという言葉がありましたけれども、そのとおりで、進めていっていただきたいと。
その中で、どうなんですか。私は今問題にはなっていないですけれども、半田議員のお話の中で加工所というような話がありましたけれども、加工所もたしか村検討委員会があって、今年およその方向づけをしていくというようなことだと記憶しておりましたが、よそのところとここは違うかもしれないですけれども、ニュースで野菜が余ったとかいうような話の中で、それを加工してというようなことも、もしかすると今年あり得る話なのかなと。２波、３波が来てこれが長引くようだと、またそういうこともあるのかなというと、ひとつ加工所の話は今回のコロナの対策も含めて、なるべく早くいい形を探って準備をしていったらいいのではないかなというふうに思っていますが、村長はさっきお答えをいただいちゃったでしたね。優先度というところとか、重要度というところではないとおっしゃっていましたけれども、いろいろと本来計画があったものの中で、今回こういう対策も含めてしっかり変えなきゃいけないところもあれば、変えたほうがいいというようなその程度のものもあるかもしれないですけれども、私は加工所はなるべくスピーディーに。コロナのためにというわけではなくて、そういうことにも備えられるいい施設を検討していただく必要があるのかなとは思っています。
しつこいようになりますけれども、今の私のお話をさせていただいた中で、村長のお考えをもう一度お聞かせいただければと思いますけれども。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 加工所につきましては、検討委員会の皆さんから、ちょっと日は記憶が定かじゃございませんけれども、私どものこのメンバーでプレゼンをしていただいてですね、それでそれぞれの共通認識の下にどうすべきかということで、庁内でまた議論もさせてもらっているということで。ちょっと正直このコロナの対策本部会議等が連日開かれているような中で、その辺はちょっと足踏み状態になっているかなとは思いますけれども、早急に結論を出して方向づけを出していくということには変わりございませんので、ちょっと時間的に遅れているということに対しては真摯に反省というのかな、認めざるを得ない状況だということでお答えをしておきます。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） この先が本当に見えなくて何とも言いようがないですけれども、もしかするとまた経済対策というところ、夏になってきたときに、全国的に多分野菜の状況等が変化があるかもしれない中で、国から新たな支援等という中にもしかするとダブついた野菜を、これはぜひ加工してという方向を考えてということで、お金ももしかしたら出るかもしれないかなということをちらっと、私はあればいいんじゃないかなと思っている部分があるものですから、そういったものが想像される中で、そういうことがあったときに素早く手が挙がるように、せっかく検討していることですからという意味で加工所のことをお話しさせていただきましたので、ぜひそういった元気づくり支援金の話もありましたけれども、やはり補助、給付があるようなものに関しては、やっぱりアンテナをしっかり高く張って飛びついていただきたいと、そういうふうに思っているということをお伝えしたいと思います。
本当に村長に前回の定例会のときに、今年は計画する年であるというふうに聞いて、私が心待ちにしている計画も中に入っております。それをしっかりと進めていただけるという話をお伺いしたものですから、ぜひこういう大変な状況ですけれども、コロナ対策を進めるとともに、この先、原村のしっかりとした計画が立てられるように、大変でしょうけれども、共に頑張っていきたいという思いがあることを伝えまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（芳澤清人） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
来る１５日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。
午後 ４時３９分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年６月３日
原村議会議長
原村議会議員
原村議会議員
原村議会議員...